教育部のロー・スクール総定員案に対し、大学と市民団体などは激しく反発したが、法曹界では適正だという反応をみせた。
▲大学と市民団体〓ソウル大、高麗（コリョ）大、延世（ヨンセ）大、成均館（ソンギュングァン）大、漢陽（ハニャン）大、梨花（イファ）女子大など主要大学は、１５００〜２０００名程度の規模ではロー・スクール制度の主旨をまともに生かすことができないとの理由から、大学が共同対応する動きをみせている。
李ギス（高麗大法大教授）韓国法学教授会会長は、「最近、法大学長協議会で、２５００人以下になればロー・スクールをボイコットしようという意見が出た。強く対応する」と言った。
ホ・ムンヒョク・ソウル大法大学長は、「ロー・スクールの定員が少なくとも３００人を超えなければ、現実的に基本主旨を生かす多様なプログラムとカリキュラムが不可能だ」と言った。
主要大学が反発する理由は、「パイ」が減れば、ロー・スクール別定員も減る可能性が大きいので、ロー・スクールに指定されるのも難しくなるからだ。
地方国立大らはロー・スクールの「１道１校」適用を期待しつつ、総定員が減ったため、地域均衡割当制の施行範囲に対し大きな関心を示した。
チャン・ジェヒョン慶北（キョンブク）大法大学長は、「ロー・スクールに選定されても、予想した定員より大いに減るだろう。一部国立大の場合、選定自体が不透明になった」と言う。
経済正義実践市民連合のウィ・ジョンヒ市民立法局長は、「司法改革の主旨が、国民全般に対する法律サービスの向上を追求することなのに、定員問題からして法曹界の意見だけが反映された」と批判した。
▲法曹界と教育委員〓１２００〜１５００人レベルを主張してきた法曹界は、要求が反映され、満足しているようだ。チェ・テヒョン大韓弁護士協会スポークスマンは、「今より弁護士の数を増やすものの、質を維持するというロー・スクール制度の基本主旨に合う水準」と言った。
最高裁判所の関係者は、「裁判所は、総定員より今後のロー・スクールのカリキュラムや実務教育がどれくらい忠実に行われるかに関心がもっと高い」と言った。
鄭城鎮（チョン・ソンジン）法務部長官は１７日、ソウル大で開かれた「法大名士招待特講」で、「ロー・スクール定員を増やして発生する問題点も考慮しなければならない。総定員を増やさなければならないという大学と市民社会の立場も正しくはあるが、真実をそのまま反映はしない」と言った。
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