政府が、早ければ来年から電話、電気、都市ガスなどの公共料金について価格上限制を取り入れる案を検討中だ。
公企業が放漫な経営による費用の増加を料金値上げでまかなうのを規制するためで、公共料金の安定化と公企業の経営の効率化を狙ったものだ。
財政経済部（財経部）は１６日、国会財政経済委員会所属の李相庚（イ・サンギョン）大統合民主新党議員に、このような内容を骨子とする報告書「公共料金調整時のインセンティブ規制方式の導入に関する研究」を提出した。同報告書は、財経部が情報通信政策学会に依頼し、先月に提出されたもの。
報告書によると、政府は４５項目の公共料金を３段階に分け、△第１段階は通信、電気、ガス部門、△第２段階は鉄道、上下水道、△第３段階はその他公共料金の順に、一定の価格上限線を決め、それ以上の料金に値上げできないようにする価格上限制を段階的に取り入れる案を検討している。
生産性伸び率の目標値を考慮して価格上限線を決め、人件費の削減など経営効率向上の目標を果たすよう、公企業を誘導するということだ。
現在は、公共サービス提供にかかるすべての費用（原価、人件費など）をそのまま消費者に料金として課すことのできる「総括原価方式」で公共料金を調整している。
このため、公共サービスの品質向上を促進する装置がなく、公企業が費用削減を積極的に行う必要性を感じず、放漫な経営を誘発していることが問題点として指摘されてきた。
政府は第１段階で、完全民営化された通信部門と、株式市場に上場され利潤追求のモチベーションをもつ電気・ガス部門に対して優先的に価格上限制を適用するという計画だ。
また、第２段階の鉄道、上下水道部門の場合、該当公企業が慢性的な赤字に苦しんでいるだけに、経営改善総合対策を立てたうえで、中長期的に価格上限制を取り入れる予定であるため、鉄道料金と地方上下水道料金は値上げされる可能性が高い。
財経部の関係者は、「今回の報告書をもとに関連機関との協議を経て、年内に詳細な施行案を発表する予定だ」と述べた。
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