軍首脳部に「ＮＬＬ緘口令」

「西海（ソヘ＝黄海）北方限界線（ＮＬＬ）は領土のラインではない」という盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言の波紋が広がるなか、軍首脳部がＮＬＬ限界線の責任を負う海軍部隊に、今回の事態とＮＬＬ問題について緘口令を下したという。

１６日、複数の軍消息筋によると、盧大統領の１１日のＮＬＬ関連発言を前後して、軍首脳部は、ＮＬＬを含め、西海上の境界を担当する海軍第２艦隊の指揮官および将兵に、今回の事態とＮＬＬについての言及を自制するよう指針を下した。

軍消息筋は、「ＮＬＬについての論議は過去にも数回あったが、隷下海軍部隊に行動指針が下されたのは異例のことだ」とし、「盧大統領の発言に触発されたＮＬＬ論議に、軍が介入しないための苦肉の策とみえる」と述べた。

そして、「金章洙（キム・ジャンス）国防部長官と金𨛗鎮（キム・グァンジン）合同参謀本部議長ら軍首脳部は、実質的に海上境界線であり領土の概念であるＮＬＬを死守しなければならないという意志は確固としている。しかし、盧大統領のＮＬＬ発言について、軍内部であれこれ話が出れば、軍統帥権者に負担を与え、抗命に映る恐れがあるという点が考慮されているようだ」と述べた。

しかし、９９年の延坪（ヨンピョン）海戦と０２年の西海交戦でＮＬＬを守り抜いた海軍一線部隊に緘口令を下したことは、将兵たちのＮＬＬ死守の意志に否定的な影響を及ぼすという憂慮が出ている。

海軍第２艦隊隷下の高速艇戦隊は、延坪海戦と西海交戦当時、ＮＬＬを侵犯して韓国軍の高速艇に先制攻撃をしかけてきた北朝鮮警備艇と交戦した。西海交戦の時は、北朝鮮警備艇の無差別攻撃でユン・ヨンハ少領など将兵６人が死亡した。

別の消息筋は、「軍首脳部が緘口令を出したことは、今回の論議がそれだけデリケートな事案だという証拠だ」としつつ、「しかし、いかなる場合にも、ＮＬＬ死守の意志は揺れ動いてはならないというのが、軍の支配的な流れだ」と述べた。

京畿道平澤市（キョンギド・ピョンテクシ）の海軍第２艦隊司令部には、西海交戦当時、北朝鮮警備艇の奇襲を受けて沈没した海軍高速艇と犠牲将兵を追悼する戦跡碑がある。海軍第２艦隊は毎年、西海交戦の戦死者追悼式を行っているが、盧大統領は在任中、一度も出席しなかった。

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