南北の首脳が、今回の会談で多様な経済協力（経協）事業を推進することで合意したことを受け、経協の資金規模や調達のやり方などに対する関心が高まっている。
追加の経協に所要される資金が、数兆ウォンから数十兆ウォンに達するという推算が出ているが、政府はまだ具体的な資金規模と調達方法に対して明らかにしていない。
ただ統一部は、昨年まとめた「北朝鮮が必要とし、希望している経済協力事業」と題された報告書を通じて、京義（キョンウィ）線鉄道の復旧、開城（ケソン）〜平壌（ピョンヤン）高速道路の改修・補修、南浦（ナムポ）港施設の現代化などに数兆ウォンが必要だと分析している。
これと関連して現代（ヒョンデ）経済研究院は５日、「２００７南北首脳宣言の経済的効果」という報告書で、今回合意された経協事業を推進する上で１０兆ウォン以上の資金がかかると分析した。
同報告書は△海州（ヘジュ）経済特区の開発（５００万坪）４６億ドル△開城公団の２段階開発２５億ドル△海州港の拡張３億ドル△開城〜新義州（シンウィジュ）鉄道の改修・補修１５億ドル△開城〜平壌高速道路の改修・補修３億ドル△安邊（アンビョン）・南浦造船協力団地の建設２億ドル△白頭山（ペクドゥサン）総合観光レジャー施設の開発１３億ドルなど、計１１３億ドルの資金が要ると分析した。これを５日の１ドルに対するウォンの為替レート（終値）基準で換算すると、１０兆３５８７億ウォンに達する。
また、野党ハンナラ党の南北首脳会談対策タスクフォースチーム長の鄭亨根（チョン・ヒョングン）議員は同日、「産業銀行、土地公社、統一部の報告書などを通じて分析した結果、今回の南北首脳会談で合意された経協事業を進めるには最小限３０兆５３００億ウォンが必要だ」と主張した。
今回の会談で特別随行員の資格で訪朝した権弘司（クォン・ホンサ）大韓建設協会会長は記者懇談会で、「計５０兆ウォンぐらいと推算される南北経協の経費の中で、開城１次公団規模の海州公団の用地造成費だけでも２兆１０００億ウォンがかかると予想される」と述べた。
政府は南北経協の財源を調達するため、△目的税の新設などを通じた増税△大規模な国債の発行△平和宝くじの発行△国際機関の活用△民間資本の活用など多様な方策を講じている。
産業銀行は昨年初作成した報告書で、２０１５年まで南北経協を通じて負担する財源が５９兆９４００億ウォンに上るとして、このうち３０兆２０００億ウォンを増税と国債の発行で調達しなければならないと予測した。
権五奎（クォン・オギュ）副首相兼財政経済部長官は同日、ソウル中区世宗路（チュング・セジョンノ）の政府中央庁舍で行った記者会見で、「すべての財政投入は国会の統制を経て推進するため、国会での議論内で財政が耐えられる範囲内で進められる」と述べた。
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