盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は４日、韓半島の休戦体制を終わらせて恒久的な平和体制を構築するために、３者または４者の関係国首脳が半島で会談し、終戦宣言をする案を推進することを決めた。
政府は、北朝鮮が核施設の無能力化を完了させ、すべての核計画を誠実に申告する場合、２００８年中に板門店（パンムンジョム）で終戦宣言式を執り行う案を推進している模様だ。「直接の関係国」とは、３者の場合には韓国、北朝鮮と米国、４者の場合は中国が含まれる。
両首脳は４日午後１時頃、平壌（ピョンヤン）の百花園迎賓館で前文と８つの本項、２つの別項でできた「南北関係の発展と平和繁栄のための宣言」に署名した。
白鍾天（パク・チョンチョン）大統領統一外交安保政策室長は同日、平壌の高麗（コリョ）ホテルで開かれた会見で、「今回の宣言の署名の主体は、『大韓民国大統領・盧武鉉』と『朝鮮民主主義人民共和国国防委員長・金正日』となっている。この宣言を『２００７南北首脳宣言』と呼んでほしい」と述べた。
両首脳は今回の宣言で、韓半島における軍事的緊張を緩和し、平和を保障するための措置の一つとして、△西海（ソヘ＝黄海）北方限界線（ＮＬＬ）地域での偶発的衝突防止のための「平和水域」化、△南北協力事業への軍事的信頼構築措置を協議するために１１月中に平壌で南北国防長官会談を開くことで合意したことを明らかにした。
また両首脳は、随時会って懸案問題を協議することで合意し、今回の首脳宣言の詳細をつめるために、来月中にソウルで南北首相会談を開く方針だ。
両首脳は、民族経済の発展と共同繁栄に向けた経済協力事業を拡大・発展させるために、西海岸地域に「平和協力特別地帯」を設置し、共同漁労区域と平和水域の設定、経済特区の建設と漢江（ハンガン）河口の共同利用などを推進することで合意した。
しかし、韓半島非核化問題については、「６者協議で合意した０５年９月の共同声明と０７年２月の合意が順調に履行されるよう共同で努力する」という抽象的な言及にとどまった。南北統一案も「連邦制」や「国家連合」などの具体的な言及はなく、南北の統一案を混用した００年６月の首脳会談で採択された「南北共同宣言」を順守し、積極的に具現化していくとだけ表現した。
このほかに南北は、民族経済の均衡的発展と共同繁栄に向けた経済協力の活性化措置の一環として、△海州（ヘジュ）と周辺海域を包括する「西海平和協力特別地帯」の設置、△開城（ケソン）工業団地２段階開発の着手、△開城〜新義州（シニジュ）鉄道と開城〜平壌高速道路の共同利用のための改善補修、△白頭山（ペクトゥサン）観光のためのソウル〜白頭山直航路の開設を早期に協議することで合意した。
人道的分野では、離散家族再会拡大のために「映像手紙」交換事業を推進し、金剛山（クムガンサン）面会所が設置され次第、双方の代表を常住させ、常時再会を推進することにした。
盧大統領は４日、平壌の日程をすべて終え、途中、開城工団を訪問してソウルに戻った。
政府は今回の首脳宣言の履行案を論議するために、５日、大統領府で盧大統領主宰で臨時閣議を開き、後続措置を設ける考えだ。
triplets@donga.com
About Dong-A Ilbo