公正取引委員会（公取委）が公正取引法の施行令を見直し、企業の製品価格と利益率まで規制しようとした方針から一部後退して、利益率の規制は行わないことにした。これは、公取委が推進した関連法令の改正案が本紙の単独報道で公開された後、「価格および利益率の規制は企業の技術開発を通じたコスト削減の努力まで妨げる反市場的な措置」という批判が広がったことによるものと分析される。
しかし、議論の的になっていた内容の中で、価格規制は従来の方針どおり強行する方針なので、財界が激しく反発するなど、双方の葛藤は静まる兆しを見せていない。
▲「新技術の開発を妨げるのか」という批判を反映〓公取委は３日、独・寡占事業者など、市場支配的な事業者の価格乱用行為に対して価格または利益率で規制する内容の公正取引法施行令の改正案の中で、利益率の要件を削除した見直し案をまとめたと明らかにした。
さらに「技術革新および経営革新を通じた商品の開発やコスト削減」によって生じた利益は規制の対象から取り除くことを見直し案に明示した。
公取委の当局者は、「当初の見直し案では公取委が企業の革新努力まで妨げるという誤解が生まれている上、企業の負担になるという意見があって見直した」と説明した。
しかし、見直し案にも、価格規制は「制度的または進入ハードルで実質的な競争が行われない取引分野」という条件が付けられているだけで、そのまま残っている。
これを受け、公取委は、△商品価格がコストより顕著に高く△同種または類似業種の通常の水準より顕著に高い場合、この見直し案を適用して企業を制裁するという方針だ。
▲財界、「公正取引バージョンの原価公開政策」と批判〓全国経済人連合会（全経連）は、公取委の価格規制方針に対して、「市場経済に反するだけでなく、世界的な競争法運用の傾向と韓国の規制緩和の傾向に逆行するもの」と反論している。特に、価格が高いからといって規制のメスを入れれば、名品ブランドは誕生できず、新商品および新技術の開発を通じた高付加価値の産業化も実現しにくいとのこと。
さらに、「価格が市場の需要と供給によって決定されることを見過ごし、供給要因に依存して価格規制をしようとしているのは、『公正取引バージョンの原価公開政策』であり、１９７０年代式の物価管理政策だ」と指摘した。
合わせて、技術・経営革新によってできた利益は規制の対象から外すという公取委の見直し案に対して、「技術革新や経営革新の概念がはっきりしていないため、法を執行する側と適用される側いずれにも混乱をもたらす」と付け加えた。
全経連のファン・インハク経済本部長は、「公取委がその間、競争法を国際の流れに合わせる努力をしてきたが、今回の価格規制は公正取引法の退行が懸念されるもので困惑している」と述べた。
一方、価格規制を摘示した公正取引法施行令の改正案に対して、全経連が「市場原理にそぐわない」という内容の資料を配布すると、公取委が反論の資料を配り、全経連がこれを再び反論する資料を出すなど、厳しい神経戦が繰り広げられたりした。
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