ミャンマー「サフラン革命」の火は消えるか

ミャンマーの民主化デモが１１日目を迎えた２８日、小康状態を迎えた。反政府デモに対するミャンマー軍政・国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）の武力弾圧が２日間続く状況で、首都ヤンゴンとミャンマー中部のマンダレーなど大都市では、静寂の中、緊張感が漂った。

国連など国際社会の介入も本格化している。デモを主導した僧侶らの袈裟の色から名前を取った「サフラン（ｓａｆｆｒａａｎ）革命」とも呼ばれる今回のデモ、ミャンマーも「ピープルパワー」が発揮できるかが注目されている。

●韓国人会「ミャンマー在住韓国人に帰国勧告」

この２日間、大々的なデモ鎮圧に乗り出したミャンマー軍政と警察は２８日、５つの主要修道院を封鎖し、ヤンゴン市内のシュエダゴン・パゴダ（仏塔）やスーレー・パゴダなど僧院につながる主要道路をすべて遮断した。ミャンマー政府はまた、週刊誌４誌を含む新聞約１０紙と雑誌の発行を中断させた。

今回の事態についての書き込みや写真が掲載されたインターネットのウェブサイトやブログ、僧院と野党、学生リーダーの有線電話・携帯電話もすべて遮断されている。ヤンゴン中心部は静寂に包まれた半面、首都郊外でのみ散発的なデモが行われている。現在およそ１０００人と推測されるミャンマー在住韓国人社会にも、不安が高まっている。キム・マニョン韓国人会長は「大半の学校が閉校しているので、緊迫したことのない現地の韓国人に帰国を勧めている」と話す。

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）ヤンゴン貿易館のオ・ジェホ館長は「現地でのデモは、僧侶らが礼拝を終えて出てくる正午から午後４時ごろまで続いている」と話した後、「デモが拡大するのか、それとも弱まるのか、なかなか判断がつかない状況」と述べた。

あるミャンマー在住韓国人は「１９８８年のデモ以後、政府と軍に対し恐怖心を持っていたミャンマーの国民が、それを乗り越えてデモを展開したという点に大きな意味がある」とし、デモが全国に広がることもありうる、という見方を示した。

ヤンゴン駐在韓国大使館側は、デモ拡大に備えた段階別の対応策を練った後、現地韓国人との非常連絡網システムの運用を始めたと伝えた。

●米、高官１４人の資産を凍結

米財務省は２７日、ミャンマー軍政・ＳＰＤＣの最高首脳、タン・シュエ議長（上級大将）ら軍政幹部１４人などへの在米資産凍結を発表した。

ブッシュ米大統領はこの日、中国の楊潔●（●＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相に、ミャンマーの平和的な民主化移行のために中国が影響力を行使するよう求めた。加盟諸国に対する「内政不干渉の原則」を明言してきた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も異例の声明を出し、ミャンマーの流血事態を非難した。

アセアンの外相たちはこの日、国連本部で会談した後、「ミャンマー軍政がデモの鎮圧に銃器を使ったということに驚いている」とし、「武力使用を即時中断せよ」と求めた。国連は、ミャンマー政府がガンバリ国連特使の入国を受け入れた直後に、同特使を現地に派遣した。

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