盧大統領、李明博氏の不動産政策を「妄言」と批判

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選挙候補の不動産政策について、「一体これは、何の妄言か」と批判した。

盧大統領は１７日、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）のＣＯＥＸで開かれた「地域革新博覧会」の開幕式に参加して、「今朝『首都圏に容積率を高めれば、すべての問題が解決される』という報道を読んだ」と述べて李候補のインタビュー発言を紹介した後、このような感想を述べた。

李候補は、１７日付けの毎日経済新聞とのインタビューで「ソウルの真ん中で、再開発と再建築をし、容積率を少し高めれば新都市を数ヶ所作るよりは良い」と話した。

盧大統領は「首都圏で容積率を高めれば、地域問題が解決されるのか」「本当に地方のことをあきらめてもいいものか」と反論した。

盧大統領はまた、「選挙シーズンで何を言うにも限界がある。原稿にない話を繰り返すことは不安なことだ」として、選挙法を遠回しに批判した。

これについて、ハンナラ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）スポークスマンは、ブリーフィングで「李候補の容積率についての発言は不動産価格の安定対策と関連し、新都市開発の問題点を取り上げながら、多様な対策の一つとして言及したものだ」として、「盧大統領が李候補のこの発言を、不意に地方問題と結び付けて攻撃することは前後が合わない、これこそ妄言」と指摘した。

羅スポークスマンは、「根拠もなく事実を歪曲しながら野党候補を攻撃するのは、盧大統領の持病であると同時に、大統領選挙への過度の介入行為であり、明白な選挙法違反だ」と話した。

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