学校生活記録簿（内申書）の実質反映率をめぐり、政府と主要大学が対立している中、政府支援研究機関である韓国教育課程評価委員会のホ・キョンチョル招聘研究委員が、内申書の比重を強化するほど副作用をもたらすと指摘したうえで、大学修学能力試験（修能）および本考査（国語・英語・数学中心の難易度の高い試験制度）の比重を高めることを主張し、波紋が予想される。
対話文化アカデミーが１１日午後３時、ソウル鐘路区平倉洞（チョンノク・ピョンチャンドン）の対話文化アカデミーのタサリ庭で開催される「内申制度の妥当性と大学の受験選抜自律権」討論会で、ホ研究院はこのような内容の「内申制度の妥当性についての総合的な分析」という主題発表を行う予定だ。
評価院の教育課程評価研究本部長を務めていたホ研究委員は、今回の発表で「現行の内申書は生徒たちの学校への関心を取り戻し、教師の権威維持と地方の生徒たちの相対的な剥奪を解消するなど、社会的な価値はある」とした上で、「しかし、内申書が上級学校への進学に向けた評価手段になってしまったため、内申書を拡大するほど否定的な効果が大きくなる」と主張した。
しかし、ホ研究委員は、内申書が△「教育」ではない「選抜」のために使われており、△評価の妥当性よりは客観性のみを追求し、△絶対評価から相対評価に切り替えられたことから、教育評価の質を低下させており、△水準別授業や遂行評価など、教育改善に向けた取り組みを頓挫させ、公教育を台無しにするなどの副作用があると強調した。
氏は「生徒たちは内申書の１、２点をあげるため、自己探索に向けた試行錯誤を経験する暇もなしに、３年間の間に一時も気を抜くことができない。教師たちも記述式の採点を嫌うなど、トラブルが発生する余地のないものだけを評価し、教育評価の質を低下させている」と指摘した。
ホ研究委員は「私教育は内申書と関連がないだけに、他の方法で解決しなければならない。内申書の比重を次第に減らし、究極的には廃止まで視野に入れるべきであり、その代わりに入試試験（修能）および本考査の比重を高めるべきだ」と訴えた。
また、ホ研究委員は内申の９ランク制を５段階に減らし、高校３年の際の内申書だけを反映するのが望ましいと述べた。
一方、韓国教育開発院の院長出身である郭柄善（クァク・ピョンソン）敬仁（キョンイン）女子大学学長も「現受験制度の問題は、優秀な生徒を選ぼうとする大学の方針とわざと生徒間の優劣を薄めようとする政府方針の不一致にある。信頼できる学力管理システムは構築できずにいながらも、場当たり的に制度を変える政策に対する不信が根強い」と指摘した。
foryou@donga.com
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