現政権に入って今年まで公益勤務要員の対象者の中で年平均３７５０人余り、計１万８７５５人が行政ミスなどで適時に召集命令を受けることができず、「長期待機者」として兵役の免除を受けたことが４日、明らかになった。
さらに、これらの対象者の一部は公益勤務要員の需要が少ない所に偽装転入し免除処分を受けたことが確認された。
兵務庁は０１年から、長期間の入隊待機による社会進出への弊害を解消するため、補充役（４級）の処分を受けた翌年から４年過ぎても召集されない場合、「第２国民役（兵役免除）」に編入させる制度を施行している。
兵務庁が最近、ハンナラ党の孟亨奎（メン・ヒョンギュ）議員に提出した「長期待機の第２国民役の編入現況」によれば、△０３年＝５９５７人、△０４年＝５３２８人、△０５年＝１０８９人、△０６年＝３５８８人、△０７年（７月末現在）＝２７９３人と合計１万８７５５人が補充役の判定を受け、召集されず兵役免除された。
ほぼ同期間、徴兵検査で補充役の判定を受けた人員は、△０２年＝３万９６１０人、△０３年＝３万６９９６人、△０４年＝２万２６０人、△０５年＝１万９４１６人、△０６年＝１万８８３１人の合計１３万５１１３人。この１３万５１１３人を基準にした場合、５年間で１３．９％が兵役免除を受けたことになる。
特に、０５年に仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）地域の地方自治体などは７５４２人の公益勤務要員を割り当ててほしいと要請したが、兵務庁が０４年より２０％減の４４１８人だけを割り当て、０１年に補充役の判定を受けた入営対象者のうち、５４７人が兵役免除を受けるハプニングが起きた。
長期待機によって免除される場合、該当の兵務庁は処分１ヶ月前までに実際の居住可否を確認しなければならないが、郵便の発送など形式的な調査に止まり、兵役管理の死角地帯として放置したという指摘が出ている。
監査院は最近、補充役処分を受けたＡ氏が全羅南道（チョンラナムド、全南）の都市部に住みながらも行政官庁がほとんどない都内の面所在地に偽装転入し、兵役が免除される過程で実際の居住地の確認をまともに行わなかった事実を摘発し、光州（クァンジュ）・全南地方兵務庁の行政書記を懲戒することにした。
一部からは「長期待機者の免除制度」が兵役ブローカーたちの新しい兵役逃れの手段として悪用されているという批判まで出ている。
孟議員は「長期待機者の免除制度は制度上の隙を悪用し、兵役逃れを試みる機会を提供することもあり、補完策作りが急がれる」と話した。
これについて兵務庁は、「地域ごとに公益勤務要員の需要が違う上に、地方兵務庁ごとに待機者の数も違って、長期待機免除者が発生した側面がある」とし、「問題点の改善のために今年７月から長期間待機者をまず召集の対象にする補完策を施行している」と話した。
sunshade@donga.com
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