「住公賃貸マンションの原価も公開せよ」

大韓住宅公社（住公）が、「分譲マンション」の建設原価を公開すると発表するや、「賃貸後の分譲転換マンション」の入居者も、原価公開を要求している。

さらに、間接的に建設原価が明らかになる各民間建設会社も大きく反発しており、原価公開の波紋が広がるものと予想される。

●「賃貸マンションも原価を公開すべき」

住宅公社が建設原価を公開することを決めたマンションは、０２年〜０６年にかけての５年間に供給した全国８８の団地、７万３７００戸あまりであり、すべて分譲マンションだ。５年か１０年間賃貸して、その後、分譲を受けることのできる公共賃貸マンションは、原価公開の対象からはずされたわけだ。

そのため、公共賃貸マンションの住民は、「分譲への転換の際、払わなければならない金額が多すぎる」と、公共賃貸マンションの分譲原価も公開するよう求めている。

京畿楊州市（キョンギ・ヤンジュシ）トクジョン地区の賃貸マンション入居者の訴訟代理人である金ソンフン弁護士は、「入居者には分譲転換の優先的権利があるため、建設原価が法律に基づいて適切かどうかを、知らなければならない」と主張した。

しかし、住公側では、「分譲マンションと公共賃貸マンションは、分譲価格を決める方式そのものが違うので、すべての公共賃貸の建設原価を公開するのには無理がある」と反ばくした。

公共賃貸マンションの分譲価格は、「賃貸公告当時の住宅価格」と「分譲転換の際の鑑定評価金額」を合計した後、２分の１に割った金額だ。ここで、公告当時の住宅価格とは、今後、つぎ込まれる建設費用の推定値であり、それを公開するのは、原価公開とは意味が異なるというわけだ。

●各民間建設会社では緊張

民間の建設会社では住公の分譲価格の公開方針について、「分譲価格の上限制などで厳しい状況におかれているなか、公共が民間に大きな負担を強いている」と反発した。

今回、公開される住公の原価は、利潤を除いた原価だけで構成されており、これを基に、各民間建設会社の原価を推測できることになる。その場合、民間マンションについての原価公開の要求や紛争につながりかねなく、各メーカーでは緊張している。