４省庁の広報担当者、新取材システムに「待った」

「取材支援システムの先進化方案」について、マスコミからの批判が続く上に、政府省庁内でも異見が提起されるなど、同方案を推進してきた国政広報処が右往左往する様相を示している。

広報処が２３日に開催した国政広報戦略会議で、一部省庁の政策広報管理室長と広報担当官らが、「政府案通りに施行した場合、少なくない問題点が出る」と憂慮を表明したことが確認された。

複数の出席者によると、２２省庁の政策広報管理室長と広報担当官が参加した同日の会議で、広報処は「政府のマスコミ指針が定着するように努めてほしい」と依頼した。

しかし、外交通商部、財政経済部、金融監督院（金監院）、警察庁の出席者らは、「取材支援の先進化方案を当初案通りに施行するには問題がある」とし、補完の必要性を主張したとのことだ。

特にこれらの省庁は、政府指針を「忠実に」履行し、担当記者からの強い反発を買っただ。

財政経済部の広報管理官は、「政府が先に（記者に）エンバーゴ要請をするな」という広報処の指示について、「エンバーゴは政府省庁の立場でも必要なものだ。ところが（記者室がない場合）インターネットまで含めて３０から４０のマスコミに電話で要請していたら、エンバーゴが守られるのか」と話したという。彼はまた「ブリーフィングルームは庁舍１階、トイレは庁舍の２、３階にあるが、記者がトイレに行きたいと言ったら、２、３階への出入りを認めなければならないのか」とし、記者の出入りをブリーフィングルームに限定する場合の問題点も指摘したことが確認された。

金融監督委の広報担当官は、「政府の指針に従ったところ、金監委は世論の集中批判を受けている」と吐露したことが分かった。金監委は職員用の電子出入り証のない記者の事務室への出入りを防ぐため、エレベーターに通じる記者室の廊下を最初からガラス壁で遮断したことがある。

これに対し国政弘報処は、「時間をかけて考えてみよう。次回にまた議論しよう」とし、会議を終えたと参加者は伝えた。

該当省庁の出席者らは、発言に関する東亜（トンア）日報の確認要請にたいし、全員「ノーコメント」と答えた。

jin0619@donga.com