警察庁が記事送稿室やブリーフィングルームを除く庁舎全体に記者の出入りを完全に統制する措置をまとめていることが確認された。警察はまた、記者の電話による取材さえ広報室を通さないとできないようにする取材指針を決め、事実上、取材内容全般を事前に検閲しようとしているという批判が広がっている。このため、第一線の対民機関である警察に対するマスコミの監視が事実上、不可能になる見通しだ。
１４日、東亜（トンア）日報の取材結果、警察庁は約２億７０００万ウォンを投じて警察庁の本館と別館に「警察官の身分証」がなければ出入りできない地下鉄の改札口のような形の検索台と自動ドアを今月末までに設置する計画だ。
この工事の入札広告によると、警察庁の本館１階中央エレベーターの前後に検索台が設置される。また、本館１階の両脇にあるエレベーター２台と非常階段２ヵ所の入り口には警察官の身分証がなければ通過できない自動ドアが設けられる。
警察庁の別館も記事送稿室、ブリーフィングルーム、苦情相談室のある１階に限って出入りが自由で、残りの２〜５階には階ごとに通路の両方に出入りを制限する自動ドアが設置される。
このため、来月１日からすべての事務室において記者の出入りが徹底的に封鎖される。警察庁の出入り統制システムの計画は、政府が記者室統廃合措置を発表した後、「言論の自由の侵害」議論の真最中だった６月２１日に樹立されたことが確認された。
警察は１４日、記者の個別取材を厳しく制限する取材指針も発表した。この指針によれば、すべての電話取材は原則的に広報室に取材対象者と取材内容を前もって知らせた後、許容される。取材に応じた警察官も記者との面談の後、取材内容の広報室への報告が義務付けられる。
警察官に直接会って取材するためには、広報室に公文書を送って事前承認を受けなければならない。取材場所も個別の事務室ではなく、ブリーフィングルームの隣に設けられた接見室に制限される。特に、ソウル地方警察庁は従来の記事送稿室を閉鎖して、ブリーフィングルームに切り替えることとし、記者の常駐を完全に禁止した。
檀国（タングク）大学のソン・テギュ言論映像学部教授は、「民衆の杖として対民サービスに最も積極的に取り組むべき警察が、情報公開策を打ち出すどころか、一旦出入りから統制してみようという閉鎖的な発想をしている」と批判した。
surono@donga.com
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