米国、牛肉の「輸入衛生条件見直し交渉」を要求

最近狂牛病（ＢＳＥ）の特定危険部位（ＳＲＭ）である牛の脊髄骨の発見から検疫中止措置を受けた米国が、牛肉の骨も輸出できるように輸入衛生条件の見直し交渉を急ぎたいと韓国政府にもちかけたことが明らかになった。

１０日、農林水産部（農林部）によると、米国側は検疫中止措置を下された翌日である２日、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）のガイドラインに沿った輸入衛生条件の改正協議を要請してきた。

韓米両国が合意した現行の牛肉輸入衛生条件としては、脊髄骨がＳＲＭと分類され輸入が禁じられるが、ＯＩＥ規定によると３０ヵ月未満の牛の脊髄はＳＲＭと見なされない。

それにしたがって米国は今回の検疫中断措置を受け入れるものの、似たような事例として自国産牛肉輸入が禁止されるのを防ぐため、ＯＩＥ規定にあわせて輸入衛生条件を見直してほしいと要求しているのだ。

米国は５月にＯＩＥから狂牛病発生危険国の判定を受けた後、「３０ヵ月未満の骨のない牛肉」と規定されている輸入衛生条件を変えてもらいたいと公式要請している。

農林部は、先月家畜防疫協議会を開き、輸入衛生条件の改正に対する政府の最終交渉案を確定する計画だったが、米国側の輸出違反事例が相次いでいることから、協議会の開催が暫定的に棚上げされている状態だ。

農林部の当局者は「輸入衛生条件違反に関する原因究明と再発防止策が打ち出されるまでは、改正協議提案を受け入れないということを明確にしている」と説明した。

imsoo@donga.com