［社説］南北首脳会談、検討するべき事が多い

２回目の南北首脳会談が、２８日から３日間、平壌（ピョンヤン）で開かれることになった。韓半島と周辺情勢が穏やかでなく、少しでも実質的な進展があることを期待する。北朝鮮の核廃棄と韓半島和平体制構築の問題など、懸案が山積している。象徴的、政略的な会談にとどまってはならない。

金正日（キム・ジョンイル）総書記の核廃棄の意志を確認できる会談でなければならない。北朝鮮の核廃棄の次の段階の措置（核計画の申告と無能力化）が論議されているが、速度が遅い。はたして北朝鮮が、６者協議の９・１９、２・１３合意どおり、核を完全に放棄するかどうかは誰も確信できない。このような状況で南北首脳会談を開くことは、ともすれば韓国が北朝鮮の核保有を容認すると映る恐れもある。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が平壌に行くことも、韓国としては大きな譲歩だ。「金総書記は、ソウル答礼訪問の約束を守らなかった」と屈辱を吐露する国民が多い。自尊心を曲げて平壌まで行き、核問題は十分に論議できずに帰ってくる場合、国家の体面はどうなるのか。会談の議題も事前に合意されていない状況で、写真だけ撮ってくるのではないか憂慮される。

政府の一部では「和平体制樹立に役立つ」と言うが、過度な期待だ。１９５３年の休戦体制を和平体制に変えるには、休戦協定当事者である米国と中国の同意がなければならない。南北が合意したからといって、できることではない。さらに北朝鮮は、和平体制問題に関する限り、米国は「シニア・パートナー」、韓国は論議の直接当事者にならない「ジュニア・パートナー」と見なしてきた。

平壌会談が６者協議を促進するという観測も根拠が薄い。そうなればいいが、現実は容易ではない。むしろ、北朝鮮が６者協議で貫徹できない要求を平壌会談で掲げる可能性が高い。軽水炉工事再開の要請も予想される要求の一つだ。「軽水炉」の３文字が出ても、盧大統領は、「６者協議で論議する問題だ」と言って明確に線を引かなければならない。

ただでさえ、実質任期が４ヵ月しか残っていない大統領が、北朝鮮にあまりに多くを約束するのではないか、大きな心配だ。大統領自らも、「私が判を押して合意すれば、後任は拒否できない」、「北朝鮮に与えれば与えるほど、儲かる商売だ」と言ったことからもそうだ。考えを変えなければならない。北朝鮮とのいかなる合意も、退任を目前にした大統領が十分に履行することは難しい。結局、次期政権に持ち越されなければならない。無理な合意は、次期政権に経済的負担はもとより、韓国内の葛藤までもたらす恐れがある。

首脳会談の政略的利用の可能性は、もっと深刻な問題だ。現政権の人々は、会談の動機の純粋性を強調するが、多くの国民の目には、大統領選挙の状況を揺さぶろうとする底意があると映っている。支持勢力を結集させ、反対勢力を反民族、反平和に追い込むためということだ。事実、北朝鮮が首脳会談に合意したことも、反保守、反ハンナラ党勢力の大統領選勝利に力を与えるためではないのか。

南北問題で国内政治に影響を及ぼすという考え自体が古い。盧大統領と反ハンナラ陣営には、この方法しかなかったのかもしれないが、国民は００年の６・１５共同宣言を通じて経験するだけ経験した。盧大統領にそんな余裕があるなら、０２年に平壌を訪問して日本人拉致被害者を連れて帰った日本の小泉純一郎前首相のように、韓国の拉致被害者と国軍捕虜を連れて帰らなければならない。