現政府が庶民層の住居安定のため、２００３年から２０１７年までに国民賃貸住宅１５０万戸を建設すると発表したが、先月末まで４年５ヵ月間の実績は非常に低調であることが分かった。建設交通部（建交部）が３日、国会建設交通委員会の金ソクチュン（ハンナラ党）議員に提出した「０３〜０６年国民賃貸住宅建設事業実績」によると、政府が同期間に供給する計画だった３９万戸のうち先月末まで実際に完成した物量は１万４０００戸（３．６％）だけだという。
年度別で見ると、０３年度事業分は目標高８万戸のうち１万１０００戸（１３．８％）が、０４年度事業分は目標高１０万戸のうち３０００戸（３％）だけ完成が完成した。２１万戸が供給される計画だった０５年と０６年度事業分は事業承認が出てから１、２年しか過ぎておらず、物理的に住宅完成が簡単ではないという点を勘案しなければならないが、着工物量（１万６０００戸）も非常に少なかった。
実際着工された国民賃貸住宅物量も、当初の計画には大いに及ばなかった。０３〜０６年の供給目標高である３９万戸のうち、先月末までに工事が始まった物量は１３万７０００戸（３５％）に過ぎなかった。
住宅法は、国民賃貸住宅事業者が事業承認を受けてから２年以内に着工をしなければならず、正当な事由が認められれば１年間、１回に限って着工期間を延長できるように規定している。
だが、京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）チャンヒョン３地区と軍浦市（クンポシ）プゴク地区など１１地区は、０３年に事業承認を受けたにもかかわらず、３年が過ぎた先月末まで、着工さえできないでいる。
これに対し、建交部側は、「事業承認以後に、土地補償手続きが引き伸ばされたか、文化財発掘調査が長引いて、着工が遅れた事例がある。０３年と０４年度事業分の中で２万戸あまりが今年末までに追加で完成すれば、実際供給実績はもっと増えるだろう」と述べた。
国民賃貸住宅の完成実績が低調であるため、政府は供給実績を発表する時、事業承認（建築許可の概念）を基準にし、工事が始まってもない物量を実績に含ませている。
事業承認を基準にすれば、０３〜０６年の目標高３９万戸のうち、３５万６０００戸（９１．３％）が既に完成したと誤解を招く恐れがある、と専門家たちは指摘する。
金ソンドク建設産業戦略研究所長は、「国民賃貸住宅の供給実績は、事業承認ではなく、着工または完成を基準にした方がより現実に合う。政府は既存の目標高を果たすのにこだわらず、供給量と供給時期などを全面的に見直さなければならない」と指摘した。
jefflee@donga.com
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