国家情報院（国情院）が昨年８月の１ヵ月間、政府の電算網を通じ２９２４件の個人情報を閲覧したことが確認された。
国情院によれば、昨年８月は国情院の「腐敗清算タスクフォース（ＴＦ）チーム」が、ハンナラ党の有力な大統領選候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の義弟の金ジェジョン氏の不動産資料を閲覧した時期だ。
国情院がこの１ヵ月間、行政自治部を通じ入手した個人情報は、住民登録情報＝１８５３件、電算戸籍情報＝７８４件、土地（林野）台帳＝２８４件、土地登記簿＝３件だ。
このことは、国会の行政自治委員会所属の李相培（イ・サンベ）ハンナラ党議員が「行政情報共同利用センター」の「政府機関の月別の行政情報閲覧統計」を確認して、明らかになった。
特に、国情院の全体の個人情報閲覧件数のうち、国内業務でなく海外業務を担当する国情院１次長傘下の部署が８９．４％（２６１４件）を占め、その理由に対する疑惑を生んでいる。
当時、国情院の１次長は現在の金萬福（キム・マンボク）国情院長だ。
国情院１次長の傘下で閲覧した記録は、住民登録情報＝１５４３件、電算戸籍情報＝７８４件、土地（林野）台帳＝２８４件、土地登記簿＝３件などだ。国内業務担当である当時の李相業（イ・サンオプ）２次長の傘下では、住民登録情報１９件を閲覧しただけだ。
このため、先月に金氏の不動産資料の閲覧論争が浮上した際、国情院が出した解明が偽りではないかという疑惑も持たれている。当時、国情院は「国情院の５級職員が金氏の不動産資料を閲覧した『腐敗清算ＴＦチーム』は２次長の傘下にあった」と解明した。
これについて国情院は、「国情院の個人資料の閲覧は本来の業務である身元照会、産業スパイ、大共業務などの関連業務だけに使用した」として、「組職及び業務遂行と関連する内容が含まれていて具体的な回答は難しい。必要な場合、検察の捜査に積極的に協力する」と述べた。
一方、行政自治部は、李議員が国情院の個人情報閲覧統計資料を確認したことを把握し、インターネットのホームページに掲載されていた関連統計をすべて削除しており、昨年８月以前の国情院の資料照会統計の公開を拒否したと、李議員側は明らかにした。
ditto@donga.com
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