５党の院内代表、米とアフガンに積極的役割求める

ハンナラ党やヨルリン・ウリ党など、５党の院内代表たちは１日、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力による韓国人拉致と２人の人質が殺害された事件に関連して、アフガニスタン政府と米国政府に態度の変化を促す内容の共同声明書を採択した。

また、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長にも積極的な役割を要請する内容を盛り込んだ書簡を送る一方、米国の協力を求めるために２日、米国を訪問する方針を決めた。

国民中心党の鄭鎮錫（チョン・ジンソク）院内代表は「米国を訪問し、ペロシ米下院議長、潘事務総長などとの会談を進める考えだ」と述べた。

５党の院内代表は同午前、国会で対策会議を開いて採択した共同声明書で、「アフガン政府が原則だけを繰り返したり強硬姿勢を固守するのは、もう一つの犠牲を引き起こせる」と指摘し、「人命の殺傷を防ぐため、米国政府と国連に積極的な姿勢と役割を丁寧に要請したい」との見解を明らかにした。

また、潘総長あてに送った書簡では「われわれには、拉致者とタリバンの受刑者を交換しよう、というタリバンの要求に対処できるような手段はほとんどない。悲劇的かつ遺憾な人質事態を解決するために、潘事務総長が直接出て来なければならない」と促した。

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