●地方移転公共機関は地元出身者優遇義務化
計画案によると、１１年以降に地方に本社をシフトする９０の公共機関は、今年下半期の採用から本社移転予定地を含む圏域出身者たちの採用枠を高めなければならない。
圏域は△慶尚南道（キョンサンナムド）・釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）、△慶尚北道（キョンサンブクト）・大邱（テク）、△全羅北道（チョルラプクト）、△全羅南道（チョルラナムド）・光州（クァンジュ）、△忠清北道（チュンチョンブクト）、△忠清南道（チュンチョンナムド）・大田（テジョン）、△江原道（カンウォンド）、△済州道（チェジュド）などに分けることに決めた。
たとえば、全羅南道・光州地域に移転する韓国電力の場合、同地域出身者を毎年全体の一定比率以上採用するといった具合だ。
出身基準は最終学歴と定めた。たとえば、忠清北道で高校を卒業し、ソウル地域の大学を出た人は、最終学歴基準でソウル出身であるため、忠清北道にシフトする公共機関の入社で優遇されない。
企画予算処（予算処）は、これらの公共機関から現在移転予定地域出身採用率と今後の目標値を来月までに提出してもらう予定だ。
●ＴＯＥＩＣ比重の低下
また、予算処は採用過程で面接の比重を強化することを各公共機関に注文した。
これは、公共機関が面接審査を単なる人性検査や非適格者を除外するための手立てとして使うだけで、各公共機関に適した人材採用にはきちんと活用できずにいるためだ。
このため、予算処は公共機関の採用課程で面接の比重を拡大し、筆記試験の合格枠拡大策をまとめている。
さらに、面接官たちが面接受験者に対する個人情報を知らない状態で面接を行う無資料面接、集団討論などと、面接方法の多様化を図るように要求した。
このほか、性別、身体条件、年齢、学歴などに対する資格要件も原則的に廃止するようにしており、学歴制限が必要な場合、研究職などの一部の職種にのみ適用するようにした。
書類審査方法も多様になる。
公共機関はこれから、単位、語学点数のみならず、ボランティア活動やインターン活動、細分化された自己紹介書などを考慮し、社員を選ばなければならない。
とくに、ＴＯＥＩＣなど、公認語学点数の比重を下げなければならない。ただし、どうしても選考手順に入れたいという機関は基本的な資格がテストできる最小限の点数のみ設定するようにしている。
●採用の客観性確保がカギ
今回の方策は、公営企業と準政府機関、その他公共機関など、２９８のすべての公共機関を対象にしている。
このうち、１０１の公営企業と準政府機関は、機関別に採用改善計画を策定し、義務的に予算処に提出しなければならず、残る１９７公共機関は自立的に施行するようになっている。
ところが、公共機関の特性から面接比重を増やすのは、下手をすると採用過程で客観性を欠く恐れが大きく、地方出身者を優遇するのもソウル地域の人材に対する逆差別になりかねないという問題点もある。
李光錫（イ・グァンソク）韓国インクルート代表は、「面接強化や外国語成績の比重縮小などは、すでに民間企業では一般的な採用トレンドとなっている。しかし、就業過程でトラブルが発生する恐れがあるだけに、より効果的な採用方法を講じるべきだ」と強調した。
jarrett@donga.com higgledy@donga.com
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