資金不足の選挙陣営

「人は多いが、資金がなくて…」

大統領選党内選挙レースを展開している各陣営は、政派を問わず資金不足を訴えている。まだ党内選挙候補に登録せず、後援金（最大２３億ウォン）を受けることができない反ハンナラ陣営の候補たちだけでなく、党内選挙中のハンナラ党候補たちも事情は大差ないようだ。

ハンナラ党のある党幹部は、「０２年の大統領選挙で、企業から不法資金を集めて問題になった学習効果のためか、企業に助けを求めることは考えも及ばない」とし、「大統領選挙を３度も行ったが、こんなことは初めてだ」と話した。各陣営の選挙資金状況を見てみる。

●李明博陣営、「金が多いと思って後援しない」

なかでも資金事情が良好とみられる李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長陣営は、後援金通帳を見ると、ため息だけが出る。党内選挙の過程で李前市長の不動産関連疑惑が相次いで提起され、「李前市長は金があるから、後援金は必要ないのではないか」という認識が少なからず広がっているためだと、陣営側はみている。

ある関係者は、「法廷後援金限度額の２３億ウォンに合わせて資金執行計画を立てたが、後援金が入ってこない。限度額の５０％にも満たなかった」と話した。

このため、国会議員と一部女子職員を除く約１００人の陣営常勤職員は、大半が無報酬で働いている。最近まで国会図書館長（次官級）を務めた鞖庸壽（ペ・ヨンス）公報団長は、「突然収入がなくなって、家に何と言っていいかわからない」と苦笑した。

不足分は、李前市長が一部調達したり、固定収入のある議員が提供したりしている。陣営のある議員は長い間愛用してきたゴルフ会員券を処分し、また別の議員はマンションを売ったと話す。ある関係者は「検証聴聞会が終われば、大々的な後援金キャンペーンを実施する計画だ」と語る。

●朴槿恵陣営、「１日に１００万ウォンも入ってこない」

朴槿恵（パク・クンヘ）前ハンナラ党代表陣営は、今年初めに始まった自動音声応答システム（ＡＲＳ）による後援金や個人寄付が財源の大半だと明らかにした。１人当たりの限度額は１０００万ウォンだが、主に１通話１０００ウォンを寄付する「アリ後援金」が大半で、１日のＡＲＳ募金額は、１００万ウォンを超えることがほとんどないという。

ある関係者は、「これまで集めた党内選挙資金は約５億４０００万ウォンだが、それさえも陣営事務所の賃貸料、広報（地域党員懇談会での映像製作費用など）、公報（ポスター、ホームページ管理）などに使用し、約１億ウォンしか残っていない」と話した。

さらに、１９日の聴聞会後、本格的な党内選挙運動が始まれば、ガソリン代や運動の食事代などが加わり、資金難に見舞われると考えている。党員懇談会や出版記念会などで上映する映像物は製作費用が１０００万ウォンを超えるという。

朴前代表側は、苦しい資金繰りを「透明選挙」というイメージに結びつけるために、党内選挙が本格化すれば、「党内選挙資金の収入および支出の内訳」を公開する案を推進中だ。

●反ハンナラ陣営候補、「後援金を集めることは困難」

まだ、党内選挙候補に登録していない反ハンナラ陣営の候補たちは、大半が知人を通じて援助を受けるか、身銭をきっている。

孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前京畿道（キョンギド）知事側は、孫前知事本人が負担する個人活動費が月５００万〜６００万ウォンほどで、残りはすべて陣営職員が自費負担している。ある関係者は、「陣営内の４つの部署が各部署で費用を負担する『独立採算式』で運営されている』とし、「約３０人の陣営常勤職員が、みな無報酬のボランティアだ」と話した。

さらに、孫前知事は国会議員ではないため、党内選挙候補に登録するまでは後援金を集めることができない。孫前知事の支持組職である先進平和連帯は、会費１０万ウォンの約３０００人の委員と１万ウォンの約３万人の発起人を募集したが、現行選挙法上、彼らが支払う会費は、先進平和連帯の活動費にのみ使用でき、陣営レベルで使用することはできない。

鄭東泳（チョン・ドンヨン）元ヨルリン・ウリ党議長も、現職議員ではないため、後援会を設置できない。ソウル永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポグ・ヨイド）の陣営事務所の賃貸料を調達するために、鄭元議長は私財をはたき、親戚から５０００万ウォンの支援を受けたという。シンクタンクのナラビジョン研究所の有給研究員８人を含む陣営職員約３０人のうち約２０人は、無報酬のボランティアだ。

李海瓚（イ・へチャン）元首相は、本人が１億ウォンの融資を受けて、ソウル汝矣島の陣営事務所の賃貸料に充てた。陣営関係者は、「母校の龍山（ヨンサン）高校の同窓や、国会議員、教育部長官、首相などを歴任して親交を持った人々から、主に援助を受けている」と話した。