ユジン企業が主導した「分かち合いロト」コンソーシアムが、「金になる木」と呼ばれるロト宝くじの第２期事業者として事実上決まった。
調達庁は１３日、宝くじ委員会と調達庁が実施した売上高２兆５０００億ウォン規模のロト宝くじの第２期事業者選定の入札で、（株）分かち合いロトが優先交渉対象者として選ばれたと明らかにした。
分かち合いロト・コンソーシアムには、ユジン企業をはじめ、農協、ＬＧ、ＣＮＳ、宝くじソリューション会社のＫＴｅＭＳ、エンゼルロト、ギリシャの宝くじ会社のイントラットなどが参加した。
今回の入札には、コーロングアイネットが主導し、三星（サムスン）ＳＤＳ、ハナ銀行などが参加した「ドリームロト」コンソーシアム、ＣＪ（株）を中心に大宇（テウ）情報システム、ウリィ銀行などが組んだ「ロトとともに」コンソーシアムなどが名乗りを上げ、最後までしのぎを削った。
調達庁は、これらの三つのコンソーシアムを対象に審査した結果、提案書の評価点数（７０％）と価格評価点数（３０％）を合算し、分かち合いロトが最高点をつけたので、優先交渉対象者として選定したと説明した。
一方、ユジングループは最近ソウル証券とロジェン宅配を相次いで買収したのに続き、ロト宝くじの第２期事業者にまで選ばれ、「鬼に金棒」といわんばかりにいっそう勢力を伸ばすことになった。
１９６９年にソウル麻浦区望遠洞（マポク・マンウォンドン）に設立された栄養（ヨンヤン）製菓が母体であるユジングループは、１９７９年にユジン総合開発、１９８４年にユジン企業を設立し、レミコン事業に進出し、現在レミコン業界でトップを走り続けている。
１９９７年にケーブルテレビ放送局であるドリームシティー放送を立ち上げ、メディア事業にまで手を伸ばしている。昨年ユジングループの売上高は１兆１４４０億ウォンだった。
国民（クンミン）銀行とコリアロタリーサービス（ＫＬＳ）が５年間手がけてきた第１期宝くじ事業は、１２月１日をもって契約期間が満了となり、新事業者は１２月２日から宝くじを発売する。
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