香港、早ければ２０１２年に直接選挙導入

香港が、ついに政治民主化に向けた大長征に入った。

香港政府は１１日、早ければ２０１２年から直接選挙の実施を骨子とした選挙制度改革（緑皮書）を発表した。香港政府は、今後３ヵ月間、市民の意見を聴取した上で、「民主化の青写真」を決定し、北京に伝える計画だ。

▲早ければ１２年に行政長官選を直接選挙に〓香港の唐英年・財政長官が１１日に発表した「政治制度発展緑皮書」によると、行政長官と立法会（議会）議員の選挙方式と日程を３つの中から選ぶことになる。

行政長官の直接選挙の時期については、１２年、１７年、１７年選挙以降から選ぶ。立候補者は必ず「推薦委員会」の推薦を受ける。推薦委員は、８００人未満、８００人、１２００〜１６００人の３案を設けた。推薦の数は２〜４人、８人、１０人以上を提示した。

推薦委の推薦者から一人を住民が直接選ぶ方式だ。現在は、親中国系職能団体の代表で構成された８００人の選挙人団が、住民の意思とは関係なく行政長官を選出している。

立法会議員は、１２年、１７年、１７年選挙以降から一つを選択し、直選選挙を実施する。選出方式は、全員を地域代表に選ぶ案と、現在の間接選挙委員の５０％の職能代表を直接選挙に変える案、一部の職能代表だけを地域代表に変えて直接選挙を実施する案が提示された。現在は６０人のうち、地域代表３０人は直接選挙、残り３０人は間接選挙で選出している。

▲３ヵ月間の意見聴取…「主流意見」を北京に報告〓香港政府は１０月中旬までに、このようないくつかの案をめぐって住民意見を聴取し、項目別に支持率が高いものを選んで総合し、一つの青写真を作る予定だ。

意見聴取は、公聴会や討論会を実施する一方、ファックスや手紙、電子メールによる個人の意見も受けつける。香港政府は、６０％以上の支持を受けた案を「主流意見」と認め、６０％に満たない場合でも多数意見とする方針を明らかにした。

しかし唐財政長官は、「民意は参照資料にすぎない」と述べた。香港の意見聴取を経て作成された青写真は、立法会の３分の２以上の支持→行政長官の同意→中央政府への提出の後、全国人民代表大会（国会）の承認といった手続きを踏むことになるが、この過程で「主流意見」や「多数意見」が採択されない可能性もあるという話だ。

このため、香港の野党・民主党派の梁国雄議員は、「市民の直接投票ではない意見収れんはにせ物だ」と非難した。

▲香港住民は１２年の直接選挙を最も支持…北京の承認は未知数〓香港大学による世論調査の結果、香港住民の５６％が、１２年選挙からの行政長官選の直接選挙の実施を支持した。１７年は１６％、２２年は５％にすぎなかった。また、４４％は、真の競争のために「候補選出委員会」があってはならないと主張した。立法会議員は、５６％が１２年かその前に直接選挙を実施することを望んだ。

しかし、香港民主化のカギは、中央政府が香港政府の建議を承認するかどうかだ。香港基本法の最終解釈権限を持つ中国全国人民代表大会の呉邦国・常務委員長は、先月６日に開かれた「香港返還１０周年記念座談会」で、「香港の自治権は固有のものではなく、中央が付与したものだ」と述べた。

しかし、中央政府が香港住民の民主化祈願に背を向け続けることは容易ではない。唐財政長官は、「我々が主流意見を提示すれば、中央政府が意見を異にするとは思わない」と述べた。

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