政府の記事転送室とブリーフィングルームの統廃合措置について１０日、憲法訴願が請求されたものの、大統領府ではこれを強行すると発表した。「市民と共闘する弁護士会」（市弁、共同代表＝李石淵弁護士）は同日、政府のいわゆる「取材支援システムの先進化方策」が、国民とメディアの基本権を侵害しているとして、憲法訴願の審判を憲法裁判所に請求した。市弁は、文化（ムンファ）日報などを請求人とした審判の請求で、政府の取材支援システムの先進化方策が各メディアの取材や報道の自由、国民の知る権利などを侵害していると主張した。市弁はまた、国民の基本権を制限した場合、憲法では必要な場合は法律で規定するよう定めているが、今回の措置は法律に基づいていないなど、基本権制限の限界を超えるものと指摘している。今回の憲法訴願には、文化日報や文化日報の記者４名、新聞読者の５名が請求人として参加した。一方、政府は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とマスコミ団体間のテレビ討論後に行われた取材支援システムの先進化方策に関する共同合意文採択に対し拒否の意思を明らかにした韓国記者協会に、「１２日まで協議案の受け入れを拒否すれば、従来にまとめた方策をそのまま進める」と施行する構えを見せた。国政広報処の安榮培（アン・ヨンベ）次長は同日のブリーフィングで、「記者協会がすでに意見の調整を行った事項についての受け入れを拒否すれば、従来まとめた『取材支援の先進化方策』をそのまま強行する計画だ」と語った。尹勝容（ユン・スンヨン）大統領広報首席秘書官もブリーフィングで「記者協会の決断を待つデッドラインは１２日だ」としながら、「ブリーフィングルームの統廃合工事の日程を考慮して、それ以上待つわけにはいかない」と述べた。政府と韓国記者協会など４つのマスコミ団体は６月１７日、盧大統領とマスコミ関係者との話し合い以来、協議体を作って４度に渡り議論を進めてきた。政府は、「取材要請に対する誠実で、積極的な対応をガイドラインで規定し、これを首相の訓令で制定する」などの内容が盛り込まれた１４項の共同発表文を作成し、近いうちに発表する計画だった。しかし、記者協会内の「取材環境改善のための闘争特別委員会」（仮称）では、この共同発表文は受け入れがたいという意見に合意しており、マスコミ労組も記者協会と意見を共にする旨を明らかにした。記者協会は１２日、政府やマスコミ団体間で協議された案件を議論するための運営委員会を開く予定だ。
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