最大政党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補の告訴・告発事件を受けつけた検察が一昨日、告訴人の調査に着手した。「実体を究明し、国民の選択基準を提示する」として、ソウル中央地検特捜１部に事件を割り当ててから３日後のことだ。検察の迅速な捜査意志が確認されたわけだ。李候補陣営の座長格である李在五（イ・ジェオ）最高委員は、捜査が「李明博殺し」に流れることを警戒し、「今回の事件は単なる名誉毀損であり、捜査は３日内に終えることができる」と言ったが、希望事項にすぎない。
０２年の大統領選当時、「兵風」事件捜査が拡散したように、今回の事件がどのように流れるのか、誰も分からない状況だ。検察を呼び入れたこと自体が間違っている。犯罪を捜査する機関を党の大統領選候補選出の「審判官」に引き入れたことで、政党の存在を自ら否定した格好だ。党内選挙は一体なぜするのか、問わざるをえない。
姜在渉（カン・ジェソプ）党代表も９日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「私たち自ら検察の『信託統治』を受けるという荒唐無稽な事態」「唐の軍隊を引き入れること」と嘆いた。姜代表は、李候補側に告訴・告発の取り下げを促しているが、状況がよくなる気配はない。朴槿恵（パク・グンヘ）大統領選候補サイドの金在原（キム・ジェウォン）スポークスマンは、「０２年の大統領選候補は世論調査で、今年の大統領は口座追跡で決定する」という言葉で、李候補に対する検察の口座追跡をあおっている。これが、国民の審判を問うという姿勢なのか。ある党役員の言葉どおり、まさに「骨肉の争い」である。
このような状況にもかかわらず、李・朴両候補の陣営は依然として、「出所不明のＸファイル」を取り上げ、ライバル候補を倒すことに血眼になっている。内容を流すのはもちろん、一部マスコミに対して、報道するかどうかを打診までしている。「大統領府と反ハンナラ陣営が工作政治をする」と非難した人々が、工作的策略を躊躇しないのだ。
同党の大統領選候補の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員は、「両候補側が告訴・告発を取り下げ、検察が党内選挙および本選に介入する口実を与えてはならない」と求めたが、それだけでは不十分だ。国民に謝罪し、今からでも、相手が大統領になっては「ならない理由」を探すよりも、自分が大統領に「ならなければならない理由」を示すことで競争しなければならない。
両候補が国を救うという初心に戻って、美しい党内選挙を果たすなら、検察や権力機関が捜査や疑惑提起で党内選挙に影響を及ぼすことは心配しなくてもいいだろう。国民が守ってくれるからだ。
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