ロースクール制度を導入してから４年目を迎えた日本が、ロースクールの乱立で頭をかかえている。
日本政府は当初、充実した実務教育を通じて、ロースクール全体修了者の７０８０％を合格させるという目標だったが、全体合格率が半分にも及ばなかったうえ、ロースクールの半分以上が司法試験で１０人未満の合格者を出すに止まっている。
日本法務省によれば、ロースクール修了者を対象で５月実施した新司法試験の短答式試験は４６０７人が受け、３４７９人が合格した。この中で、論述式試験を経て最終合格した人員は１８００〜２２００人で、合格率は３９〜４７％台に止まることとみられる。
これは、２０９１人が受け１００９人が合格し、４８％の合格率をみせた昨年度の第１回新司法試験より低い数値だ。
ロースクールには、社会経験のある年配の学生が多く、このような低い合格率は、深刻な高学歴者の失業問題につながる恐れがある。
学校別合格現況をみれば、状況は遥かに深刻だ。
昨年、京都産業大学などの四つのロースクールは、司法試験でたった１人の合格者も輩出できず、駒沢大学などの七つのロースクールは１人を合格させるのに止まった。
今年は、昨年より１０校多い６８校のロースクールの修了生が司法試験を受けたうえ、合格率まで低くなる展望なので、ロースクール間の偏差はさらに大きくなりそうだ。
日本の従前の法律教育体系や法曹人養成過程などが似ている韓国も、ややとすればその二の舞を演ずるかも知れず、懸念される。韓国も日本のように、まだ法専攻が細分されてなく、実務経験の豊かな教員がたいへん不足しているからだ。
したがって、ロースクール制度の導入主旨を生かすためには、客観的な評価を通じて十分な実務能力を取り揃えた法曹人を養成する能力のない大学を事前、事後的に区別する装置が求められる。
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