盧大統領「個人名義」で憲法訴訟請求へ

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２１日、中央選挙管理委員会が最近自身の相次いだ政治性発言について公職選挙法第９条の選挙中立義務を違反したものという決定を下したことに関連し、「国民として政治的表現の自由が侵害された」として憲法裁判所に憲法訴訟審判を請求した。

中央選挙管理委員会は１８日、盧大統領が１５日付のハンギョレ新聞とのインタビューで「私はヨルリン・ウリ党が選んだ候補を支持する考えだ」というなどの発言をしたのと、それに先立ち、８日に円光（ウォングァン）大学で行った特別講演や１０日に行われた「６月民主抗争・第２０周年記念の演説」で政治的発言をしたことが、選挙中立義務の違反にあたる、との決定を下している。

現職の大統領が憲法訴訟を起こすのは憲政史上初めてだ。法曹界では「大統領には憲法訴訟を起こす資格がない」として批判しており、憲法訴訟をめぐる法的・政治的議論が激化する見込みだ。

憲法訴訟請求は「盧武鉉」個人の名義で行った。憲法訴訟審判の法務代理人はコ・ヨング前国家情報院長が代表弁護士である「法務法人・市民」が引き受けている。

jyw11@donga.com