［社説］高鉉哲選管委員長、大統領選公正管理の意志はあるのか

最大政党ハンナラ党は昨日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の円光（ウォングァン）大学の講演および６月抗争２０周年記念式での発言を問題視し、大統領を中央選挙管理委員会に再び告発した。金成浩（キム・ソンホ）法務長官は一昨日、国会対政府質問の答弁で、盧大統領が違憲だと主張した公職選挙法の「公務員選挙中立義務」条項について、「違憲とは考えない」と述べた。しかし、選管の態度は中途半端。

選管は、盧大統領の「参加型政府評価フォーラム」での発言（２日）については、選挙法違反だと７日に決定を下した。選管違法第１４条２項によると、選挙法違反行為に対する選管の中止・警告・是正命令を履行しない場合、管轄捜査機関に捜査依頼または告発することができる。選管の警告を無視した大統領を、選管が検察に告発できるということだ。そのうえ盧大統領は、選挙法自体を否定する発言まで行った。にもかかわらず選管は、委員全体会議を開く計画すらないという。

盧大統領は８日、円光大学で、「あいまいな大統領の選挙中立規定は違憲だ」とし、韓国の選挙制度を「世界に例のない偽善的制度だ」と卑下した。６月抗争記念式では、「憲法の大統領５年単任制と選挙法の政治的中立義務の規定を改正する必要がある」とし、現行制度は、「先進国ではないという証明であり、恥ずかしい」と述べた。憲法守護者とは到底信じられない稚拙で自虐的な法意識を示したのだ。

盧大統領はこれからも、選挙介入発言を自制するようには見えない。大統領府は「大統領が、政治的、政策的発言をしてはいけないという規定はなく、発言は続ける」と述べている。ある種の政治的意図を持って挑発的な発言を続けているという疑念すら抱く。「力のある機関が選管の決定を自発的に尊重することが、絶対的に必要だ」という周善會（チュ・ソンフェ）前憲法裁判所裁判官の東亜（トンア）日報のインタビュー発言が色あせる。

しかし選管は、「対岸の火事」を見るかのようだ。これでは、わずか６ヵ月後に近づいた大統領選挙を厳正に管理できるかどうか疑問だ。高鉉哲（コ・ヒョンチョル）委員長の率いる選管が、政界の顔色を伺うことに汲々とするなら、大統領選挙の公正な管理は期待できない。