新都市予定地の土地補償金、２０兆超の見通し

来年、首都圏の新都市予定地への土地補償金として最大約２０兆ウォンが支給される見通しだ。これにより、社会に過剰な流動性を引き起こすことや、不動産市場の不安を懸念する声があがっている。

建設交通部と大韓住宅公社が１２日に伝えたところによると、昨年７月以降、新都市予定地に発表された仁川市黔丹（インチョンシ・コムダン）新都市、京畿道坡州（キョンギド・パジュ）新都市の３地区、華城市東灘（ファソンシ・トンタン）２新都市などに対する開発計画が、来年上半期（１〜６月）中に承認され、遅くとも来年下半期には土地の補償が本格化するものと見られる。

京畿道平沢（ピョンテク）新都市と楊州（ヤンジュ）新都市のフェチョン地区、ソウル松坡（ソンパ）新都市は年内に開発計画が承認される可能性が大きく、来年初めごろ土地報償金が支給される。

これら新都市の土地報償金の規模は、東灘２新都市への６兆ウォンをはじめとし、△黔丹新都市＝５兆ウォン、△坡州新都市３地区＝３兆３０００億ウォン、△平沢新都市＝３兆ウォン、△楊州新都市フェチョン地区＝１兆２０００億ウォンなどだ。

松坡新都市への土地補償金はまだ発表されていないが、不動産業界では１兆５０００億ウォン以上という見方が出ている。これにより、新都市土地補償金総額は２０兆ウォンを上回る見込みだ。

現政権がスタートした０３年以後、今年末までに支給される土地補償金は総額約８７兆８１７億ウォンで、来年以降に支給される補償金を含むと、１００兆ウォンをはるかに超える。

政府は土地補償金が再び不動産市場に流れ込むのを最少化するために、現金の代わりに開発された土地やマンションで補償する案などを推進している。

bae2150@donga.com