［社説］選管、大統領の居直りに無力になったか

憲法機関である中央選挙管理委員会が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の再三の公職選挙法違反および選挙中立義務拒否発言に当惑しながらも、公式対応を避ける無気力な態度を見せている。盧大統領が８日、ハンナラ党の大統領選候補たちを非難し、ハンナラ党の政権獲得は不当なように主張したにもかかわらず、選管関係者は、「選挙中立義務を違反したと見るほど大きく問題視する発言とは考えがたい」と述べた。盧大統領は２日にも同様の発言をし、これに対して選管は７日、「選挙中立義務に反する選挙法違反」と結論を下した。

選管が「再び、それもさらに悪意的で故意的に」言った発言に目を閉じるなら、これは職務放棄も同然だ。選管が早くもこのようなら、６ヵ月以上残った大統領選を公正に管理するとは信頼できない。

盧大統領は８日、中立義務履行を事実上拒否しただけなく、「選挙法は違憲」とまで主張し、選挙法を露骨に無視した。盗っ人がムチを握った格好だが、相手が大統領だからといって、選管が本来の機能を放棄するなら、国家の基礎の崩壊を放置していると言わざるをえない。

選管の７日の決定は、通常の意見開陳の範囲を超え、選挙に影響を及ぼす行為を問題視したものだ。にもかかわらず盧大統領は、「どこまでが選挙運動で政治中立なのか曖昧だ」と反論した。盧大統領は、帝王的大統領を放棄したと言う資格はない。

公務員の選挙中立は、行政部最高責任者である大統領の影響力と過去の不法官権選挙の経験からできた実定法上の義務である。大統領の候補支援が許されている米国でも、野党候補に対して盧大統領のように一方的に非難する振舞いは想像もできない。

選管は、憲政秩序の破壊という解釈まで出た大統領の発言を全員会議で公式に論議し、検察告発のような実效性のある措置を検討すべきだ。選管が原則を守ることができなければ、国民の信頼を喪失し、大統領選挙の管理を十分に行うことはできない。選管は憲法機関としての権能を厳正に行使することを望む。