京畿道華城市東灘（キョンギド・ファソンシ・トンタン）２新都市に支給される土地補償費は、これまで新都市に支給された土地補償費のうち最大の６兆ウォン前後になる見込みだ。総事業費も、やはりこれまでの新都市の事例としては最も多い１４兆ウォン台になるものと見られる。
建設交通部（建交部）関係者は６日「華城市東灘面付近の６６０万坪を開発、住宅１０万５０００軒が建てられ、人口２６万人が居住できるようになる東灘２新都市は、盆唐（プンダン）以上の規模であり、総事業費は１４兆ウォン台にのぼる見通し」と述べた。
これに先立ち建交部は最近、東灘２新都市の中心部にあるリベラ・ゴルフクラブを収用対象から除かせた背景と関連して釈明資料を発表し、「同ゴルフ場を収用するためには、補償費が総事業費の５％にあたる７０００億ウォン以上に達するものと見られる」と説明した。
総事業費は、土地を収用するのに費やされる補償費と道路・電車などの建設に投入される基盤施設費用が含まれた金額だ。
建交部は土地補償費の規模詳細は公表しなかった。ただし不動産業界は、東灘２新都市の総事業費で土地補償費が占める割合は、すでに首都圏南部地域で開発された新都市と似たようなレベルになるものと見ている。
京釜（キョンブ、ソウル〜釜山の区間）高速道路を間に挟んで向かいあっている東灘１新都市は総事業費のうち土地補償費の割合が４１％、平沢（ピョンテク）新都市は４３％だった。それを考えれば、東灘２新都市の土地補償費は５兆７０００億〜６兆ウォンになる。
東灘２新都市から遠く離れていない水原市光矯（スウォンシ・クァンギョ）新都市は、総事業費のうち土地補償費が５５％に達し、それを適用すれば東灘２新都市の土地補償費は７兆７０００億ウォンに増える。
建交部は、土地補償費を現金の代わりに「開発された土地」で補償するために土地補償法の見直しを進めている。
不動産業界によると、計画通りに土地補償法が改正されれば、実際東灘２新都市に支給される現金は４兆５０００億〜５兆ウォンになる見込みだ。
一方、東灘２新都市の総事業費１４兆ウォンは、首都圏・第１、２期の新都市を含めて最大の規模となる。
第１期新都市の中で事業費の規模が最も大きかった城南市（ソンナムシ）盆唐新都市（４兆１６００億ウォン）より約１０兆ウォン、第２期新都市のうち最大だった金浦市（キンポシ）金浦新都市（９兆２０００億ウォン）に比べて約５兆ウォンが、それぞれ多いものだ。
bae2150@donga.com
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