「今回の判決は事業計画の承認時点と関係なく、公共機関が施行する住宅事業ではすべて分譲原価を公開しなければならないという意味です」
１日、最高裁判所の広報審議官である鞖玄太（ぺ・ヒョンテ）判事は、記者室を訪ね、同日に行われた最高裁判所の判決について説明した。鞖判事は３０人余りの記者の質問に逐一答えた。
同日午前、最高裁判所庁舎の３階にあるブリーフィングルームでは、戸籍法代替法案についての説明が行われた。約１時間のブリーフィングには林鐘憲（イム・ジョンホン）裁判所行政処登記戸籍局長など実務担当者らが多く参加した。公式ブリーフィングと質疑応答が終わった後にも、記者らの個別取材に担当者らは誠実に応じた。
最高裁判所のブリーフィングルームは、最高裁判所が今年４月に既存の記者室の隣に新たに作った空間。最高裁判所の必要によってだけでなく、記者らの要請によるブリーフィングも随時に行われ、記者らの追加取材を拒否することは想像しがたい。
最高裁判所は今年、辺賢哲（ピョン・ヒョンチョル）公報館の他に鞖判事を追加で投入し、公報担当の判事を２人に増やしており、全国の地方裁判所ごとに公報業務を担当する判事を１人ずつ置いている。
辺公報館と鞖審議官は、ほぼ毎日記者室を訪ね、記者らに懸案と判決に関する詳細な説明を行っている。
大統領府の主導で各行政省庁が公務員のマスコミへの接触を遮断し記者室の統廃合を推進しているが、これまで閉鎖的という批判を受けてきた司法部は、むしろ最近マスコミを通じた「国民との疎通」を強調している。
最高裁判所のこのような変化は首脳部の強い意志によるものだ。李容勳（イ・ヨンフン）最高裁長官は就任後、引き続き「国民に仕える裁判所になるためには国民との疎通が重要だ」とし、一線裁判所に国民との疎通の窓口であるマスコミ接触とサービスの強化を指示した。
かつて「判事は判決で語る」といってマスコミとの接触を避けた多くの判事も、最近に入って、公的な出会いだけでなく、記者らとの私的な討論と対話を活発に行っている。
最高裁判所の関係者は「司法部がどんな仕事をするかを記者らが国民に知らせることのできる環境を提供しなければならないというのが首脳部の意志だ」と伝えた。
憲法裁判所も李康国（イ・ガングク）所長の就任後に、目立つように対マスコミ接触と広報を強調している。
李所長は就任直後に記者らと会った席で、「私たちが取り組んでいる仕事を国民に伝える道はマスコミしかない」とし、マスコミの役割を強調した。
昨年、公報館の他に公報担当の憲法研究官を新たに任命した憲裁は、最近、主要事件に対する公開弁論を定例化し、マスコミを通じての対国民広報を強化している。
woogija@donga.com
About Dong-A Ilbo