ソウル中央地検特捜1部(崔在卿部長)は、マルチ販売会社であるJUグループの公正取引委員会の調査過程を手伝う見返りにJU側から1億3000万ウォン余りを受け取った疑い(特定犯罪加重処罰法上の斡旋及び背任授受)で、元公取委常任委員の朴某氏(64)に対して23日、拘束令状を請求した。
検察は、公取委のJU調査と関連し、金品を受け取った別の容疑者A氏を逮捕して調べている。マルチ販売会社を監督する公取委の高官が刑事処罰されたのは初めて。
朴氏は、JU側が後援手当ての法廷限度超過支給の違反問題で公取委の調査を受ける際、「調査が円満に終わるよう便宜を図ってほしい」との請託とともに1億ウォン余りを受け取った疑いだ。
朴氏はJU側と形式的な経営諮問契約を結び、実際には公取委によるJUグループの調査過程に対するロビーを引き受けていたと、検察は伝えた。
朴氏は2003年12月〜2005年1月にマルチ販売会社の利益団体である特殊販売控除組合の理事長に在職する当時、JU側に有利になるように控除手数料の関連条項を改正してほしいと頼まれ、3000万ウォンを受け取った疑いも受けている。
朴氏は公取委の企画委員と下請負局長、常任委員などを勤めた後、特殊販売控除組合の理事長に在職した。
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