１５兆ウォンの価値のあるものと試算される携帯インターネット・ワイブロ（ＷｉＢｒｏ）の核心技術を米国に密かに手渡そうとした疑いで、国内情報技術（ＩＴ）会社の元・現職の研究員たちが、検察と国家情報院（国情院）に逮捕された。
ソウル中央地検・先端犯罪捜査部（李霽映部長）は、ポスデータが開発したワイブロ関連の核心技術を持ち出して米国に売り渡そうとした容疑（不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反など）で、同社の元研究員のチョン某容疑者（４０）ら３人と、現研究員のファン某氏（４６）を逮捕したと、２０日明らかにした。
検察は、同社の米国研究所の元研究室長である金某氏ら３人が技術流出に加わったことを把握し、米国側との司法協力などを通じて国内への召喚の手続きを踏んでいる。
▲核心技術の流出直前で摘発〓金容疑者は昨年１２月、米国にインターネット技術メーカーのＩ社を設立して運営したところ、ポスデータ側との関係がギクシャクして今年３月に解雇された。これをきっかけに、普段から金容疑者を慕っていたチョン容疑者などは、昨年１０月から今年３月にかけて、ポスデータのオフィスから外装ハード・ディスクやイーメールなどを利用して、ワイブロの核心技術のデータを盗んだ後、Ｉ社の韓国支社に転職した。
彼らが流出した技術は、ワイブロの開発過程の技術分析資料「テクニカル・メモ」やワイブロ基地局の性能を左右する「基地局のチャンネル・カード」、装備の全般にわたるテストの結果などだ。
このうちの一部はＩ社の本社に流出されたが、核心技術は米国に手渡す前に摘発され、流出を食い止めることができた。彼らは、ポスデータの職員３０人あまりを追加でＩ社に合流させ、流出した技術をアップグレードした後、Ｉ社を米国のＩＴ会社に１８００億ウォンで売却する計画だったことが明らかになった。
国情院では、「技術流出に伴う不法行為が問題となる時に備えて、あらかじめ法律の検討までしたほか、技術資料を個人的に持っていて、気にかけることなく流出するなど、モラル・ハザードがピークに達した事例だ」と明らかにした。
▲「次世代の成長エンジン」なくなる羽目に〓０４年、情報通信部と国内のＩＴメーカーが開発に成功したワイブロ技術は昨年６月、世界初の常用化に成功し、韓国が源泉技術を持っている。
情報通信部によると、０６〜１０年のワイブロ産業の国内サービス市場規模は８兆１０００億ウォンで、装備の市場規模は５兆８０００億ウォンに上り、同期間、世界での市場規模は計２４兆ウォンに達する。
また、この技術によって今後６年間、国内で２７万人の雇用創出効果があるものと期待され、「次世代の成長動力」技術として期待を集めている。
検察とポスデータ社は、今回、核心技術が流出されたら今後、関連装備の輸出ができなくなるなど、１５兆ウォンの被害を被っただろうと試算した。
ポスデータ社の関係者は、「ワイブロ関連の核心技術がすべて流出したら、国内と海外の技術の格差が著しく縮まるところだった」としながら、「今回の技術流出の試みによる会社の被害は微々たる水準で、進行中の研究開発には大きな支障がないだろう」と述べた。
ポスデータ側は、検察の捜査とは別に、１０日、技術を盗もうとしたＩ社を相手に米国の裁判所に民事訴訟を起こしており、米国の法律に従って、ただちに刑事告訴もする予定だ。
いっぽう、検察によると、捜査機関が技術流出の犯罪を摘発した件数は１９９９年は３９件にすぎなかったが、０２年１５１件、０４年１６５件、０５年２０７件、昨年２３７件と、大幅に増える傾向だ。今年は３月末現在３８件が摘発された。
もし技術流出を防げなかったら、０３〜０６年は計９６兆ウォン、今年の第１四半期は３７兆ウォンあまりの被害を被っただろうと検察では試算した。
検察は、「現行の法律上、技術流出の犯罪は合法的な傍受の対象から漏れており、予防や摘発が容易ではない」ため、法律の改正が必要だという意見を述べた。
will71@donga.com
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