盧大統領のウリ党絡み発言、ウリ党議員らは「不適切」と批判的

ヨルリン・ウリ党の少なからぬ議員が、最近の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「ウリ党解体反対」や大統領選候補に関する発言に対し、「不適切だ」と考えていることがわかった。

党の進路については、「指導部の統合推進の結果を見守るべきだ」と考える議員が多かった。

東亜（トンア）日報は８日、ウリ党議員９８人（１０７人のうち、議長、最高委員、院内代表および柳時敏保健福祉部長官を除く）を対象に、ウリ党の最近の懸案について電話アンケート調査を実施した。連絡の取れた６３人のうちアンケートに応じた議員は４５人で、１８人は応じなかった。

ウリ党の進路については、回答者４５人のうち３２人（７１.１％）が、「来月初めまでに指導部の統合推進の結果を見守るべきだ」と答えた。「ただちに解体すべきだ」という議員は３人にとどまった。

与党陣営の統合方式は、４５人のうち２７人（６０％）が、「非ハンナラ党陣営の大統領選候補が、第３地帯で円卓会議を構成すべきだ」と回答した。

いっぽう、７日に盧大統領が「大統領府ブリーフィング」に掲載した文章で、「ウリ党を解体するなら政治もやめろ」と攻撃された鄭東泳（チョン・ドンヨン）元議長、金槿泰（キム・グンテ）前議長は８日、盧大統領に対して大々的な反撃を加えた。鄭元議長は報道資料を出し、「国民統合に向けた多様な論争と実践を旧態政治だと呼ぶなら、これは権力を持った者が独善と傲慢によって振舞う『恐怖政治』の変種だ」と非難した。

金前議長も、政策討論会の発表の席で、「盧武鉉精神は蒸発し、分派・分裂主義の皮だけが残った。ハンナラ党の政権獲得を助ける盧大統領の書簡政治は利敵行為だ」と批判した。

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