東亜（トンア）日報は１日、米国の民間経済研究所の代表的な自由貿易協定（ＦＴＡ）専門家であるジェフリー・ショット国際経済研究所（ＩＩＥ）上級研究員、クロード・バーフィルド米国企業研究所（ＡＥＩ）研究員、そして議会調査局（ＣＲＳ）の韓半島専門家であるラリー・ニクシ博士、韓国系ＦＴＡ専門家であるアンソニー・キム（ヘリテージ財団・国際通商部アナリスト）ら４人とのリレー電話インタビューを通じて韓米ＦＴＡの米議会通過の可能性と見通しについて聞いてみた。
ショット研究員は、「議会での議論では、経済だけでなく、政治的要素が考慮されるはずだ。論争的かつ包括的な討論になると思う」としながらも「結局は政治・経済的な利害関係を意識して議会が批准するとみている」と述べた。
ただ、同氏は「牛肉問題が解決されなければ、米政府は韓米ＦＴＡ批准案を議会に提出することすらしないだろう。ＦＴＡ交渉を現実化するためには、両国政府が互いに揺るぎない信頼を与える必要がある」と述べた。
バーフィルド研究員も「牛肉問題が解決されたとしてすべての障壁がなくなるわけではないが、とりあえず、批准の前提は牛肉問題の解決だ。これを前提に考えると、議会で批准される可能性は５０％程度だろう」と話した。
アンソニー・キム氏は「韓国に６．５トンの牛肉が再輸入され、市場から反応が出始めれば、マックス・ボーカス上院財政委員長ら牛肉生産地出身議員らの態度が軟化すると思われる。牛肉問題が解決されれば、自動車問題が浮上すると思われる。議会では自由貿易主義者と保護貿易主義者の激しい討論が行われるだろう」と展望した。
ニクシ博士は、「議会での批准は不可能ではないが、厳しい道のりになるだろう。議会の中核メンバーが好まない問題がいくつかある」と述べた。同氏はまた、「中核メンバー数人は、彼らが経済的な利害を代弁しなければならない問題の交渉結果について不満を抱いている。特に全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は、民主党に非常に大きな影響力を持っている。一方で韓米ＦＴＡで利益が見込める多くの企業団体もロビー活動に乗り出すだろう」と述べた。
ニクシ博士は、米国大統領選挙の影響についても指摘した。韓米ＦＴＡの聴聞会は、１、２日では終わらない非常に細かい論争的な聴聞会になる可能性が高いため、１０月以前に聴聞会が終わり、批准案の採決まで終了する可能性は高くない、ということだ。
そうなった場合、１２月から民主党の予備選が始まり、大統領候補らは明確な態度表明を迫られることになると予想されている。
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