土地・建物など不動産への韓国人の投資選好度が、１９７０年代末に比べて倍増したという調査結果が発表された。半面、余剰資金があれば事業をしてみたいという国民は５分の１以下に減り、韓国経済の成長活力が大きく落ちていることがわかった。
国土研究院は１７日、こうした内容を含む「土地に関する国民意識の変化分析報告書」を発表した。同報告書は、昨年９月全国の３０〜７０歳の成人男女１８００人を対象に電話調査を行ってまとめた「土地に関する国民意識」の結果を、１９７９、１９８５、２０００年の調査結果と比較分析、作成したものだ。
それによると「土地を利用した資産増殖は社会的に問題にならない」という回答は７９年の５１．１％から昨年６７．５％へと高まり、土地投資についての否定的な認識が大きく弱まっている。
実際、余剰資金の投資対象に、土地や建物など不動産を選んだ回答者の割合は、同じ期間の２８．６％（土地１７．８％、建物１０．８％）から５７．４％（土地２９．９％、建物２７．５％）へと急増した。
土地の類型別の選好度は７９年には農地（２６．４％）、宅地（２４．９％）、投資向けの農地・林野（１１．９％）などの順だったが、昨年の調査では投資向けの農地・林野（３４．２％）、宅地（３１．９％）、農地（１３．３％）などに変わった。半面、余剰資金で個人事業をしたいとの回答は７９年３９．９％から昨年７．６％へと大きく減った。
これについて経済専門家らは、昨年不動産価格が急上昇したことからから考えて、当然の結果だとしながらも、韓国経済の高度成長をけん引した企業家精神と創業精神の衰退を懸念した。西江（ソガン）大の金京煥（キム・ギョンファン、経済学）教授は「数年前から経済の成長活力が落ち込んだうえ、将来の景気展望まで不透明になったため」とし、「国民に創業をためらわせる環境は、長期的に見て経済の障害物になるだろう」と指摘した。
土地の公共性よりも個人の所有権を優先する風土も広がっていることがわかった。「土地の公共性を強化する政策」の必要性を尋ねる質問に「必要だ」との回答は００年の９４．２％から昨年８１．２％へと減少したが、「必要でない」との回答は同じ期間の５．８％から１３．１％に高まった。
国家が土地の開発権を持ち、個人は利用権だけを持つ分離政策についても、００年には１３．１％が反対したが、昨年の調査では２２．４％が反対し、私益を重視する傾向が強まっているものとみられる。ただし、地価上昇などによる不労所得の返還については「支持する」との回答が００年６９．４％から昨年８１．４％に増えた。
bae2150@donga.com
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