鉠永錝（チョウ・ヨンシク）中央選挙管理委員会事務総長（５３・写真）は１２日、「（大統領選候補や政党間の）誹謗中傷が起きれば、選管が資料を要求して事実関係を調査し、そのうえで告発などの措置を取る」と述べ、候補間の誹謗合戦などに選管が直接介入する意思を明らかにした。
鉠事務総長は同日、本報とのインタビューでこのような方針を明らかにし、「（提出を受けた資料を）マスコミに公開して有権者が評価できるようにする」ことを述べた。
鉠事務総長は、「真実を巡る攻防で選挙法違反の疑いがある時は、法律が認める範囲内で積極的に介入して事実関係を究明する。虚偽の事実を発表した方が処罰されるだけでなく、国民が判断を誤らないようにすることに、特に重点を置きたい」と強調した。
また、「過去の選挙では、誹謗合戦が選挙に相当の影響を及ぼしてきた。選挙日に差し迫って相手側に解明できる機会も与えないで行うような虚偽事実の公表は最も稚拙な選挙戦であり、われわれの選挙文化で追放しなければならない、残された最後の課題だ」と指摘して、改善への強い意志を表明した。
さらに、各候補者の後援会を認めることを主な内容として、選挙管理委員会が昨年１２月に国会に提出した政治関係法改正意見の早急な処理を訴えた。鉠事務総長は、「ひょっとすれば不法資金を使った人を大統領として選ぶやりかた」だと述べながら、「４月国会で、早く法律を改正しなければならない」と促した。
一方、選挙管理委員会は、今度の１３日で大統領選挙日まであと２５０日ほどになることから、公式な選挙日程がすでに始まったとみて、予備候補登録の段階から選挙費用関連資料を収集するなど、違法な選挙運動防止に積極的に乗り出すことにする。
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