公正取引委員会は１２日、「２００７年度出資総額及び相互出資制限の企業集団指定結果」と題した報告書を発表した。
●出総制の適用基準を緩和
国内の他社の株式取得を制限する出資総額制限制度（出総制）の適用基準は今月から「資産総計が６兆ウォン以上のグループの全ての企業」から「資産１０兆ウォン以上グループの資産２兆ウォン以上の中核企業」へと緩和された。出資限度も、純資産の２５％から４０％に引き上げられた。
しかし、「２兆ウォン以上の中核企業」条項を盛り込んだ公正取引法施行令の改正が遅れたため、公取委は同日、とりあえず、資産１０兆ウォン以上のグループを全て出総制の対象に指定することを決めた。７月に施行令が発効されると、再び適用対象を縮小する計画だ。
同日に出総制の対象に指定されたグループは、三星（サムスン）、現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテ、ＧＳ、錦湖（クムホ）アシアナ、韓進（ハンジン）、現代重工業、ハンファ、斗山（トゥサン）の１１社で、昨年より３社減った。７月からはＬＧ、錦湖アシアナ、ハンファ、斗山などが追加で外される。
適用基準が資産１０兆ウォン以上に変わり、昨年は出総制の対象だった東部（トンブ）や現代、ＣＪ、大林（テリム）、ハイトビールの５つのグループが除外された。しかし、韓進と現代重工業は出総制の「卒業基準」を満たせず、今年再び指定された。
韓国電力やポスコ、ＫＴなど９社は資産規模が１０兆ウォン以上だが、様々な卒業基準を満たしたので除外となった。また、ＳＫグループが前日明らかにした通り、持株会社体制に転換すれば卒業基準を満たすことになり、同グループ内の全ての企業は出総制の適用対象から追加に外されることになる。
●三星、資産順位３年間１位
系列会社との相互出資や債務保証が禁止される会社は、資産総計２兆ウォン以上の５９企業グループの１１１１社から、６２グループの１１９６社へと増えた。
太平洋（テピョンヤン）や教保（キョボ）生命保険、オリオン、大宇（テウ）自動車販売、現代建設の５社が新たに含まれ、錦湖アシアナ・グループに組み込まれた大宇建設と、資産規模の減った中央（チュンアン）日報は除外の対象とされた。
グループの資産順位には大きな変動はなかった。三星が３年間連続で１位を固守しており、韓国電力や現代起亜自動車、ＳＫ、ＬＧなどが続き、上位５位までは昨年と同じだった。６〜１０位は大韓（テハン）住宅公社、ロッテ、韓国道路公社、ポスコ、ＫＴの順となった。
その他、１１位以下では買収合併（Ｍ＆Ａ）で規模を増やしたグループの躍進が目立った。
大宇建設を買収した錦湖アシアナが１８位から１３位に跳ね上がり、ウォールマートを買収した新世界（シンセゲ）は２３位から２１位に上がった。国際（ククジェ）商社を買収したＬＳは２５位から２２位と３ランク上がり、紆余曲折の末、カルプールを買収したイー・ランドは５３位から３２位に急上昇した。
ddr@donga.com
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