盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後、０３年に創刊された大統領府ブリーフィングの４年間の内容を分析した結果、マスコミに対する批判や反論などの記事を載せたものが４２．８％（２８６件）、野党に対する批判記事を載せたものが１１．８％（７９件）に達することがわかった。
野党ハンナラ党の金姫廷（キム・ヒジョン）議員は、０３年３月３日付の大統領府ブリーフィング創刊号から０７年３月１９日付の６６９号までの内容を分析した結果を、国会の対政府質問で公開した。
大統領府ブリーフィングの計６６９件のうち、５％にあたる３４件は政治、政策、外交、安保など政府の国政運営に関する内容は皆無で、マスコミと野党に対する批判だけに終始していることが確認された。
金議員は「大統領府ブリーフィングは発刊の主旨が透明な国政運営を実践し、法と原則に則り健全な権力とマスコミとの関係を形成するためのものとうたっているが、その内容を見れば、マスコミや野党とケンカしているようだ」と話した。
代表的な事例に「記事か、シナリオか」（８８号）、「偏見にとらわれたマスコミの問題提起」（１３７号）、「誤報歪曲、マタドア新聞か情報か」（５１２号）などが挙げられる。これらの記事は、一方的な主張と練られていない刺激的語彙によって対立をあおる内容だという。
金議員は「今年に入り３月１９日までに掲載された１８件のうち、１３件（７２．２％）にマスコミと野党への批判記事が掲載された」とし、「大統領が大統領府のブリーフィング会議を主宰したことが確認された今年初め、マスコミと野党への批判記事が多く掲載されたのは大統領と大統領府が選挙に影響を及ぼそうとするねらいではないか」と問い詰めた。金議員は「東亜（トンア）、朝鮮（チョソン）、中央（チュンアン）、文化（ムンファ）日報を４大保守新聞と称して過去の記事を出して批判し、野党批判にも積極的な大統領府ブリーフィングはいまや中断しなければならない」と話した。
一方、昨年３月から運営している国政ブリーフィングの「公職者コラム」に文章を掲載している高位公職者に１件当たり２０万ウォンの原稿料が支給されたことが確認された。
金議員によれば、国政ブリーフィングには、李庸燮（イ・ヨンソプ）建設交通部長官の「二兎を追う」、兪載雄（ユ・ジェウン）国政弘報処海外広報院長の「内部では悲観、外部では羨望」（以上２月２３日）、柳時敏（ユ・シミン）保健福祉部長官の「保守は保守らしく進歩は進歩らしく」（昨年３月６日）など高位公職者のコラムが掲載された。
金議員は「長・次官の当たり前な事に１件当たり２０万ウォンを支給することは予算の無駄使い」と指摘した。
taylor55@donga.com
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