マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に凍結された北朝鮮の資金を北朝鮮側に返還する作業が予想外に延びており、６者協議の参加国が会談の動力を生かそうと苦心している。
２月の６者協議の合意により、北朝鮮が寧辺（ヨンンビョン）核施設の閉鎖などの初期措置を完了しなければならない期限が今月１４日に迫っているが、北朝鮮が凍結資金問題の解決優先に固執しているため、協議の進展に暗雲が立ち込めている。
特に米国は、凍結資金問題の新たな解決策を北朝鮮に提示するなど、慌ただしい動きを見せている。
▲ＢＤＡ送金の解決策は見出せるか〓北朝鮮は、ＢＤＡに凍結された２５００万ドルを中国銀行に開設した朝鮮貿易銀行の口座に一度に送金することを要求し、その主張を曲げていない。
しかし、中国銀行は、北朝鮮の資金が不法行為に関与したため、同資金を受け入れることはできないという立場だ。このため米国は北朝鮮側に、金融取引に障害が少ない合法資金をまず送金し、後で不法資金を受け取る「段階別送金」案を提示したが、断られたという。
このため米国は最近、「資金洗浄憂慮対象」に指定され当初清算される予定だったＢＤＡをしばらく存続させ、同行に北朝鮮名義で新たな口座を開設し、これを通じて北朝鮮の資金を送金する案を提示したという。現在、不法口座に分類されて取引が不可能な北朝鮮資金をＢＤＡ内の新規口座に移し、取引を可能にさせるという構想だ。
今後、ＢＤＡが他の金融機関に合併または売却される場合、北朝鮮の新口座が同金融機関に移されるため、結局、北朝鮮の資金が国際金融取引が可能な銀行に送金されることと同じ効果を引き出すことになるだろう。
ある外交筋は、「ＢＤＡ問題では、米国がこれまで提示した解決策を北朝鮮が選択する手続きだけが残っている」と説明しつつ、「まだ米朝は合意に達していないが、同問題が進展していることは事実だ」と述べた。
▲６者合意の期限順守は困難に〓しかし問題は、北朝鮮が米国が提示した解決策に従っても、凍結された口座の所有主の名義になった送金申請書を提出するのに時間がかかるため、寧辺の核施設の閉鎖を１４日までに履行することは困難だということだ。
このため、米のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は８日、日本を経て１０日に韓国を訪問するなど韓中日３国を歴訪し、２・１３合意履行日程を調整する協議に乗り出した。
また、ビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事とともに８日に訪朝した米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のビクター・チャ補佐官も１１日にソウルを訪れ、訪朝の結果を説明して北朝鮮側の意思を伝えるものと予想される。
政府当局者は、「ＢＤＡ問題が解決される場合、寧辺核施設の閉鎖・封印と核施設無能力化につながる２・１３合意履行の手続きが正常化するだろう。期限内の寧辺核施設の閉鎖が完了しなくても、２・１３合意の意義に傷をつけることはない」と述べた。
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