警察庁は4日、不法暴力デモや集会の証拠収集のために超小型ビデオカメラが取り付けられた戦闘義務警察用のヘルメットを普及する案を検討していると発表した。
警察によると、ボタン大の穴(ピンホール)にレンズが取り付けられたヘルメットには約30万画素の小型デジタルビデオカメラが組み込まれており、1個当たりの価格は100万ウォン水準だ。また、このヘルメットは外部でモニターで見ることができるリアルタイム送信と組み込まれたメモリーに録画が可能な機能を取り揃えた。
警察の関係者は「2012年まで戦闘義務警察制度が全面廃止され、2万〜3万人の警察人員が減少する状況で、先端装備を中心に集会デモに対応する方式に変えるしかない」と明らかにした。
現在、このようなヘルメットは、国内ではレジャー、消防用に普及されて使われており、外国では警備用に使われている。
警察庁は同日午後、ソウル中区新堂洞(チュング・シンダンドン)のソウル地方警察庁・機動団で試演会を開き、実際のデモ状況で映像がうまく撮れるか点検した後、導入を決定することにした。
警察の関係者は「導入を検討する初期段階であり、カメラが激しく揺れる状況でも人の顔などを識別することができるかなどをテストした後、導入するかどうか決める」と話した。
一方、警察は今年初め、遠隔操縦と写真撮影が可能な小型の先端無人偵察機、顔のパターン認識システムなど暴力デモの現場証拠収集のための先端装備導入を検討していると発表したことがある。
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