「今年末の大統領選挙が、かつてのように年末の『人気歌手』を選ぶような方式になってはいけません」
ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で２７日に開かれた韓国先進化フォーラムの月例討論会で、同フォーラム運営委員長の陳稔（チン・ニョム）元経済副首相は冒頭発言で、「大統領選候補たちが掲げている政策を徹底的に検証するつもりだ」と述べながら、このように付け加えた。
また、陳氏は「正道を歩むべきさまざまな経済政策が、権力や特定政治派閥の利害関係に振り回されて、国家経済に揺さぶりをかけ、国民経済が苦痛を受ける事例をたびたび目にする」としながら、「政策検証を経て、私たちに希望を与え、未来を約束する選択をすることが私たちの役目だ」と述べた。
続いて、ソウル大学の李承勳（イ・スンフン、経済学）教授は、「人気に迎合した経済政策はもはや許されない」というテーマ発表で、人気迎合的な政策の代表的な事例として、現在、政府が推進している民間マンションの分譲原価の公開や分譲価格の上限制を取り上げた。
李教授は、「分譲価格の上限制は、超過需要が価格上昇につながる市場競争の循環を人為的に遮断する措置であり、分譲価格上限制はかつて、マンション供給を萎縮させ、８０年代末のマンション価格の急騰につながったことがある」と説明した。
李氏は、「分譲価格の上限制に対する指示度が高いのは、多くの人がマンションを安く購入できるチャンスをつかみたがっているからだ」としながら、「ごく一部の人にのみマンションに入居できる権利が与えられることを（国民が）実感すれば、マンション市場は再び動揺するだろう」と付け加えた。
また、李教授は、「今回の大統領選でも予算調達や実現可能性などを無視した、検証されていない人気迎合的な政策が乱発されている。これらの政策が市場経済論理に適しているか、モラル・ハザードを招くのではないか、特定地域や集団の利益を意識したものではないか、財源調達は可能なのか、などを考慮しなければならない」と述べた。
フォーラムに出席した統合新党推進会の康奉均（カン・ボンギュン）議員も、「政策は大統領選挙に１０％の影響を与え、残りは個人的な人気が占めるのが現実だ」と語った。
さらに康議員は、「韓国の政治集団にはグローバルな世界経済で生き残るための意識が相当、欠けている」と、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対している政治家たちを批判した。
康氏は、「国の未来を担うと自任する政治家たちが韓米ＦＴＡに反対するのは理解できない」としながら、「ＦＴＡに反対する政治家たちは（市場）開放なしに韓国を先進国に導ける方策があれば示すべきだ」と強調した。
sanjuck@donga.com
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