6者協議の北朝鮮側首席代表を務める金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官(写真)は10日、米国がバンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行口座の金融制裁を全面的に解除しなければ、北朝鮮が履行することにした初期段階の相応措置も部分的に行うしかないと警告した。
金次官は同日、米朝会談を終えて帰国の途につく前に、中国北京の首都空港で記者団に対して、「米国側はBDAに対する金融制裁を全面的に解除すると約束した」とし、このように述べた。金次官の発言は、2・13合意で米国が約束した「30日以内の金融制裁の解決」という時限(15日)を5日後に控えている中で出たもので、BDA口座凍結資金の部分的な解除の方針を崩していない米国に対して、強力な警告のメッセージを送ったものと解釈される。
金次官はまた、北東アジアの平和体制の構築と関連して、「早く朝鮮半島(韓半島)の平和体制を樹立し、朝鮮半島で冷戦の産物をなくそうというのが我々(北朝鮮と米国)の一致した合意」と明らかにし、今後、南北と米中間の平和体制構築をめぐる議論に拍車がかかるものと予想される。
さらに、「テロ支援国の解除と支援リストからの削除、敵性国交易法による制裁の解除などは一日でも早く戦略的な利害関係に合わせて解決し、朝米関係を正常化することで合意した」とし、「ただ、まだ外交上の問題が残っている」と説明した。
一方、金次官は、日本人拉致問題が解決されなければならないという日本政府の姿勢に対する質問に対して、「それは重要でなく、我々はびくともしない」とし、「それは朝米ともに同じ立場だ」と強調した。
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