現代車、全職員を対象に「特別精神教育」

現代起亞（ヒョンデ・キア）自動車グループが生産職をのぞいた現代車と起亜車の一般職や研究職全員を対象に、会社が置かれている危機状況について説明し、対策作りの必要性を強調する「特別精神教育」を行っていることが８日、確認された。

２万人余りの役員や従業員を対象に行う今回の教育は、先月１９日から始まって今月２７日までつづく。

現代車グループが危機管理と関連して、全職員を対象に教育を行うのは今回が初めてだ。生産職が教育対象から外されたのは、勤務システムの特徴や労働組合との関係などを考慮したためだという。

３時間の特別精神教育プログラムに参加した多くの職員が、「このまま行くと、わが社は倒産するかもしれないという危機感を持つようになった」と述べた。

●背水の陣の気構えで精神教育

現代車グループは最近の販売不振や為替レートの問題、労使葛藤、世論の悪化、日本メーカーの疾走や中国メーカーの追い上げなど、八方ふさがりの状態だ。

今回の特別精神教育は、役員や従業員がこのような緊迫した現状に気付き、対応策を模索しなければならないという認識によるものだ。すでに数回発表した非常経営宣言や役員の教育だけでは、現在の危機状況を打開できないという切羽詰った気持ちもある。職員らの姿勢も、いつになく真剣だという。

現代車グループの幹部社員は、「危機意識を強調しすぎると、ややもすると、職員たちのやる気をそぎ、返って逆効果が出るかもしれない。しかし、そのようなリスクにもかかわらず、悪化の一途をたどっている現在の危機状況を乗り越えるために、背水の陣を敷くという構えで今回の教育を準備した」と話した。

会社側では会社内のオンライン網を通じて、談話文の形で、会社が置かれている現状を知らせてきた過去とは違って、職員たちに教育を知らせるＥメールを送った後、一つ一つの教育日程を決めた。

ソウル地域の職員らは良才洞（ヤンジェドン）の本社の講堂で教育を受けており、蔚山（ウルサン）や全州（チョンジュ）ファソン研究所など、他の地域の職員らは現地で教育を受けている。

●「今年を逃したらもうおしまい」と危機状況を訴え

今回の教育を主催した現代車グループ傘下の韓国自動車研究所と教育企画チームは、会社が直面している困難をいつになく詳しく説明した。

会社側では今回の教育を通じて、価格競争力の低下や日本メーカーの躍進で、米国市場での苦戦を強いられている現状を正直に伝えた。

また、現代車を巡る様々な悪材料のため、不買運動まで繰り広げられるなど、会社のイメージに対する世論の悪化も重く取り上げた。とりわけ、もうすぐ米国で販売を開始する高級スポーツ・ユーティリティ車の「べラクルズ」と、来年上半期に販売する次世代高級大型乗用車「ＢＨ」の販売が低迷した場合、会社は到底克服できない状況に陥りかねないということも強調した。

これと共にトヨタなど、競争メーカーに比べて低い生産性や中国自動車メーカーの追い上げなどを取り上げ、「今すぐにでも変わらないと市場から追い出されかねない」とし、革新すべきことを訴えた。

今回の教育に出席したＫ代理は、「会社が非常経営に突入したという話は知っているが、状況がここまで悪化しているとは思わなかった。会社内の雰囲気が変わってきている」と話した。

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