先月２３日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）のソウルＹＷＣＡの大講堂で開かれた「子ども英語スピーチ大会」。予選を通過した全国の小学生２０人が英語の実力を競った同日の行事で、「異変」が起きた。
全校生８０人の江原道旌善郡（カンウォンド・チョンソングン）のエミ小学校の児童２人が、大都市の児童たちを抜いて、最終の入賞者リスト（６人）の中に堂々と名前をあげたからだ。
大会場をびっくりさせた「江原道の力」は偶然ではない。知識を提供し人材を育てる企業の「社会貢献」活動が結果を結んだ格好だ。
●海外大学出身の社員の英語教育
韓国地域暖房公社は、２００６年３月「児童数が減って閉校危機」というエミ小学校と姉妹提携を結び、多様な支援事業を行っている。今大会に出場する児童４人を京畿城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・ブンダング）の同社の本社に呼んで、４５日間英語の合宿キャンプも行った。講師は海外大学出身の新入社員たちが引き受けた。
地域暖房公社の関係者は、「農産物購買などの一回性の行事より職員たちの知識と経験を分けて、農村の優秀人才を育てる社会貢献活動を強化する計画」と述べた。
ＫＴは今年２月、情報技術（ＩＴ）関連の資格証を保有した役員４００人を選んで「ＩＴサポーターズ」を構成した。彼らは全国２６の地域に配置され、疏外階層のためのＩＴ教育を行う。
南重秀（ナム・ジュンス）ＫＴ社長は「ＩＴサポーターズ」の発足式で、「過去、企業の社会貢献が寄付中心だったならば、これからは特化されたＩＴ知識と技術を活したボランティアを通じ、新しい社会的責任モデルを提示する」と話した。
また、韓国シティーバンクの小学生対象の金融教育プログラムである「シンクマネー（Think Money）」や第一（チェイル）企画の青少年広告アカデミーなども、企業が開設した青少年のための教育プログラムだ。
●「次世代の人材を育成」…海外本社の派遣も
大学生などの専門人材の養成も最近、企業の社会貢献活動の主要テーマだ。企業が大学に講座を開設する場合、実務の講師らを派遣するか、現場の実習施設などを提供している。
韓国ジーメンスは電子、電気、コンピュータ工学などを専攻した国内の大学院生を毎年７人程度を採用して、ドイツの本社に５、６ヶ月間インターン社員で派遣している。
韓国シティーバンクは、梨花（イファ）女子大経営大学などとともに「シティー・梨花グローバル金融アカデミー」を開設した。経歴１５年以上、あるいは経営学修士（ＭＢＡ）学位を持ったこの銀行の役員が資産管理、投資銀行の業務などを事例中心に学部生と大学院生を対象に講義を行う。
ボルボトラックは、国際大学自動車学科に３単位の大型トラック講座を開設した。韓国ＩＢＭも昨年、崇実（スンシル）大学情報科学部とともに４年生を対象に３単位の講座を開いた。
社会貢献の専門コンサルティング会社、ライムグローブのソ・ドンヒョク・コンサルタントは
「国内企業の社会貢献活動の支出比重は米国、日本に比べて決して少なくないが、企業の好感度は低い方」だとし、「各企業が金銭面での支援や一回性の行事より専門知識と人材などの力量を活用し、社会発展に寄与する質の高い社会貢献プログラムを開発する傾向」があると付け加えた。
parky@donga.com
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