中小企業中央会、クレジットカードの手数料引き下げを要求する対策委を構成

「クリーニング屋のカード手数料がゴルフ場の２倍もするなんて、話になるか」

中小企業と小規模の自営業者たちが、クレジットカード業界に加盟店の手数料引き下げを要求しつつ、集団行動に出た。中小企業中央会は２２日「クレジットカードの手数料引き下げ推進対策委員会（対策委）」を構成したことを明らかにした。中小企業中央会サイドは「これまで小型加盟店は大型加盟店と違い、手数料の交渉を行う交渉チャンネルがなかったが、これから対策委がこの役割を果たすことになる」と説明した。

これまで、デパートなど業種別に加盟店の手数料引き下げを促したことはあるが、中小企業と小規模の自営業者たちが代表機構を構成し、手数料引き下げを要求したのは初のことだ。

●中小企業、相対的に高い手数料に不満爆発

対策委は、零細な整備業、衣類小売店、インターネットのショッピングモールなどクレジットカード会社と対等な立場で手数料交渉ができなかった中小の流通・サービス業協同組合の代表らで構成されている。

これらの業社は規模が小さいことから、これまでカード各社が一方的に通知する加盟店の手数料率を受け入れるほかなかった。このため、カード会社と交渉する力を持つディスカウントショップ、総合病院、ホテル、ゴルフ場より手数料率がはるかに高かった。

例えば、クリーニング屋（３．５〜３．６％）の手数料率はゴルフ場の手数料率（１．５〜２．０％）より高い。同じ流通業でもインターネットのショッピングモール（２．７〜３．６％）の手数料のほうがディスカウントショップの手数料（２．０〜２．７％）より高いうえに、町内の医院（２．５〜２．７％）は総合病院（１．５〜２．０％）よりも多くの手数料を支払う。

対策委の金ギョンベ委員長は「景気低迷によって中小企業各社の採算性がますます落ちているのに、売上高の１〜２％ポイントを大手企業より多く支払わなければならないというのは、中小企業に対する差別」と主張した。

●カード業界、中小企業の要求に一応拒否

加盟店の手数料は中小企業だけの問題ではない。

これまで各種の団体が「加盟店を犠牲にしてカード会社だけがいい実績を上げている」とし、手数料の引き下げを要求した。昨年だけでも大韓医師協会、大韓出版文化協会、韓国ガソリンスタンド協会、損害保険協会などが相次いで加盟店の手数料引き下げを要求してきたが、カード業界は受け入れなかった。

カード業界は中小企業の手数料引き下げの要求に対しても「売上げ規模が大きく信用度の高い大型加盟店が手数料率の策定で有利になるのはやむをえない」とし「これは食堂のオーナーが常連の客に食事の代金を割引するのと同じ」と反論した。

与信金融協会のファン・ミョンヒ広報部長は「中小企業が自分たちの状況が厳しいといって、手数料率の引き下げを要求することは経済論理に合わない。金融監督院など第３者が手数料の原価算定基準を公正に策定すれば、それに従って合理的な手数料の基準を用意するよう努力する」と話した。

これにより、今後、加盟店手数料をめぐる中小企業とカード業界の対立が大きくなる可能性が高まっている。

sanhkim@donga.com