北朝鮮の核問題をめぐる6者協議が13日、北京で妥結されたことで、北朝鮮が今後核開発や核実験ができないように規制できる転機がやってきた。
しかし今回の協議では、北朝鮮がすでに開発した核兵器をどのように処理するかについては合意に至らず、「過去の核」の問題の解決が課題として残ることになった。
北朝鮮は昨年10月9日に核実験に踏み切り核兵器保有国を宣言したため、すでにある北朝鮮の核兵器を廃棄しない限り、北朝鮮の核問題は依然として残る。
しかし国際社会は、北朝鮮がはたして核兵器をいくつ保有しているのか正確に把握しておらず、すべての核計画と核兵器を完全に廃棄させるのに相当な時間と金が必要となるため、困難が伴う見通しだ。
6者協議の各国代表は同日、北京の釣魚台で全体会合を開き、北朝鮮が60日以内に寧辺(ヨンビョン)核施設を停止・封印し、国際原子力機関(IAEA)の査察官復帰を受け入れる代わりに、北朝鮮に重油5万トン相当のエネルギーを提供することなどを柱とする「9・19共同声明初期履行措置合意文書」を採択した。
同文書は、北朝鮮が核施設の停止・封印措置に続き、核施設を使用不能にする核不能化(disabling)およびすべての核計画に関する申告などの措置を終えれば、重油95万トンの追加支援や経済的、人道的支援を北朝鮮に提供することを盛り込んだ。これにはコメ、肥料、電力、ガスなどの提供が含まれる。
最初の5万トンと追加の95万トンを合わせて、北朝鮮は核廃棄の見返りに重油100万トン相当のエネルギー支援が受けられる。しかし、核施設の無能力化および核計画申告の期限を定めず、履行の進展状況に合わせて支援の量を調節する方針だ。
政府当局者は、「韓国、米国、日本、中国、ロシアがエネルギー支援の費用を均等に分担することで合意した」としたうえで、「最初の5万トンの支援は韓国が行う」ことを明らかにした。重油100万トンの現在の国際相場は約410億ウォンで、韓国、米国、中国、日本、ロシアの5ヵ国は、それぞれ82億ウォン程度を負担することになるもようだ。
また各国代表団は30日以内に、韓半島の非核化、経済エネルギー支援、米朝国交正常化、日朝国交正常化、北東アジア平和と安全のメカニズムに関する5つの作業部会の会合を開く。
今回の合意によって米国は60日以内に、北朝鮮のテロ支援国指定を解除し、北朝鮮に対する貿易および投資制限緩和案を協議する。
各国代表団は6者協議とは別途にフォーラムを構成し、「韓半島の恒久的平和体制」を話し合うことでも合意した。
また、作業部会の結果を受けて、北朝鮮の追加非核化措置を話し合うための首席代表会合を3月19日に開催するほか、適切な時期に各国の閣僚会議も開く方針だ。
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