北朝鮮の核問題が妥結された場合、今年の北朝鮮の対外貿易総額は昨年より２３％増えるが、決裂されれば３３％減るという研究結果が出た。
対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）が１１日に出した「２００７年の北朝鮮対の外経済見通し」の報告書には、北朝鮮の核問題の妥結の前提条件で△６者協議の持続及び定例化、△北朝鮮の核問題解決のためのロードマップに合意、△朝米関係の急進展などの提示、という内容が盛り込まれていることを推定した。
この報告書は、北朝鮮の核問題が妥結されれば国連経済制裁による交易制限が一定部分解決されるため、機械類、電子機器、原資材交易の分野がの需要が急増するものと予想した。
北朝鮮の今年の貿易総額は、北朝鮮の対外交易が２０００年以降での年平均で８％の成長をした点を勘案すれば、昨年（約３０億ドル）より、１６．７〜２３．３％増加した３５億〜３７億ドル水準になるとのことだ。
国際社会の対北朝鮮投資も、急増するものと分析された。
２００５年の９・１９共同声明当時、重油提供、電力送電、軽水炉建設など対北朝鮮のエネルギー協力事業の予想費用が８０億〜１４０億ドルであった点に照ら合わせると、今後１０年間毎年８億〜１４億ドルが北朝鮮に投資されるものとＫＩＥＰは推算した。
しかし、ＫＩＥＰは６者協議で北朝鮮の核問題の合意が遅延されれば、北朝鮮の対外貿易規模は昨年の水準（３０億ドル）で維持されるものと推定した。北朝鮮の崩壊を望まない中国とロシアが経済協力と援助などを通じ、北朝鮮を支援するものと予想されたからだ。
対北朝鮮投資は、中国・東北３省企業を中心に昨年より半分程度減少した４０００万〜６０００万ドルに止まるものとみられる。
一方、ＫＩＥＰは６者協議が中断されれば、中国とロシアが対北朝鮮支援及び経済協力事業を現在の水準では維持しにくくなるため、その場合、北朝鮮経済は相当な困難に直面するものと予想した。
このような状況になれば、北朝鮮の対外貿易規模は昨年より３３％減少した２０億ドル水準以下に急減し、新規の対北朝鮮投資はほとんど中断されるだろうとの分析だ。
jinhup@donga.com
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