私学法案の今国会処理で一致 盧大統領がハンナラ党代表と会談

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と野党ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は９日、司法改革関連法案や私立学校法などの争点法案が２月の臨時国会で処理されるよう最善をつくすことで合意した。

盧大統領と姜代表は同日大統領府で会談し、このように意見が一致したと、尹勝容（ユン・スンヨン）大統領広報首席秘書官とハンナラ党の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）スポークスマンが明らかにした。

盧大統領とハンナラ党代表の会談は、２００５年９月に大連立提案と関連して、盧大統領と朴槿恵（パク・グンヘ）当時代表が会談して以来、１年５ヵ月ぶりのことだ。

会談では、姜代表が私学法の中でも議論になっている開放型理事制条項の再改正を要求し、「すでに改正された私学法の施行令の実施を留保してほしい」と言うと、盧大統領は「検討する。しかし、与野党がうまく合意することを望む」と答えた。

盧大統領は、「与野党の話し合いを通じて妥協したほうがよく、与野党の合意を尊重する」としつつ、「現在、与党ヨルリン・ウリ党が特別な状況であり、大統領は党代表ではない。私学法に関する限り、そうだ」と付け加えた。

盧大統領の発言について、ハンナラ党の金炯旿（キム・ヒョンオ）院内代表は、「大統領の発言は宣言的な意味があり、交渉のモメンタムを握ったのではないかと思う」と肯定的に評価した。

しかし、ウリ党の張永達（チャン・ヨンダル）院内代表は、「私学法に関して党方針を変更する理由は見つかっていない」と否定的な反応を示した。

jyw11@donga.com