▲加入者10人に1人の割合で年金受給〓07年1月1日現在、年金加入者数は1773万9939人で、このうち年金受給者は10.5%の185万8769人であることがわかった。これは昨年末現在、60歳以上の人口723万2326人の25.7%に当たる。60歳未満であるが障害・遺族年金が受給される人を除けば、60歳以上の人口のうち10人に2人の割合で年金を受け取っていることになる。
1人あたりの月平均の年金受給額は18万8394万ウォンで、受給者の67.8%が月に20万ウォン未満の小額受給者だ。独身世帯の最低生計費である43万5921ウォンの半分にも満たず、国民年金だけでは生計を立てることすら容易でないことがわかる。受給者の92.6%が最低生計費にも満たない年金を受給されている。月に80万ウォン以上の高額受給者は0.1%(1473人)にすぎなかった。
ある公団関係者は、「加入期間が短い人が多く、小額受給者の割合が高いが、2010年ごろには60万ウォン以上の中上位圏の受給者が3〜5%を占めるものと推定される」と語った。
▲受給額は地域別で大きな偏差〓地域別の1人あたりの平均年金額は偏差が大きい。蔚山(ウルサン)が24万1248ウォンで最も多く、ソウルが22万115ウォンでそれに次ぐ。
つづいて仁川(インチョン)や釜山(プサン)などの大都市ではおおむねね20万ウォン台だった。全羅北道(チョンラブクド、14万9861ウォン)や全羅南道(チョンラナムド、14万3142ウォン)は最下位圏だった。全羅南道は20万ウォン未満の小額受給者の割合が84.3%で最も高かった。
80万ウォン以上の高額受給者の多くは大都市に偏っている。ソウルや釜山が全高額受給者の54.3%(800人)を占めた。40万ウォン以上〜80万ウォン未満の中上位圏の受給者も大都市に集中している。
一方、年金加入者に占める受給者の割合は農漁村地域が高かった。1人あたりの年金受給額が最も低かった全羅南道が25.4%で最も高く、高額受給者が最も多いソウルは6.3%で最も低かった。
関東(クァンドン)大学国際経営学科の金相鎬(キム・サンホ)教授は、「農漁村は所得が低く、老人人口が多いのでこのような現象が現れるのは当然」としつつ、「現在の所得格差が年金の所得格差につながっており、年金の所得再分配の機能を強化するマクロ的な調整が必要だ」と語った。
▲男女間の格差目立つ〓受給額を性別にみると、男子が21万2250ウォンで、女性(13万5264ウォン)より56.9%も多かった。受給者も男性(111万8973人)が女性(73万9796人)より多かった。しかし年金加入者に占める受給者の割合は女性(11.5%)が男性(9.9%)より高かった。
これは90年代中ごろから女性の社会活動がさかんになり、加入者が増えたからだ。
80万ウォン以上の高額受給者のうち女性は1%(15人)のみだった。全国16自治体ごとに見た場合、80万ウォン以上の男性高額受給者がいない地域は皆無だが、女性はソウル(7人)や釜山(3人)、光州(クァンジュ、1人)、京畿(キョンギ、3人)、忠鋻南道(チュンチョンナムド、1人)の5地域にのみ高額受給者がいる。年金受給額が60万〜80万ウォン未満の中上位圏の受給者も男子が99%だった。
女性の98.8%は40万ウォン未満の中下位、または小額受給者だ。全女性受給者の78.7%が20万ウォン未満だった。
公団関係者は、「女性受給者の場合、男性に比べて多くが、加入期間が短く、賃金水準が低いので男女間の格差が表れている」とし、「最近、女性の経済的な地位が向上しており、女性の高額受給者数も増えるだろう」と述べた。
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